平等意識を基本に誰もがいきいきと活躍できる社会の実現へ
平等意識を基本に誰もがいきいきと
活躍できる社会の実現へ
高い倫理性に基づいた人材サービスを通じ、地域社会への貢献を追及するアバンセ。差別を禁じ平等意識を育むことを企業理念、事業展開の根本とし、高いコンプライアンス意識を全社で共有しながら豊かな社会の実現を目指しています。
基本姿勢
コンプライアンスに関してアバンセの根底にあるのは「差別の禁止」です。人材サービスを提供する企業として、より高い基準の法令・行動規範を設け遵守するのは当然のこと。長年、外国人雇用に携わる中で、誰もが差別を受けることなく、日本で自立し活躍できる社会づくりを目指してきました。そこで重視しているのが、教育です。外国人人材を受け入れるお客様への働きかけ、外国人が職場に溶け込むための教育やサポートを通し、地域共生社会の実現をリードしたいと考えています。

コンプライアンス向上のための取り組み
差別をしない、ハラスメントを容認しないことを基本姿勢とし、関わるすべての人たちと問題意識を共有して、さまざまな取り組みにつなげています。
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平等意識が根づく風土づくり
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現場の管理者教育
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多言語によるハラスメント研修
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外国人人材の教育
(日本語・ビジネスマナー・
異文化理解など) -
ヘルプラインづくり


企業倫理規範
アバンセは、当社に働くすべての者が遵守すべき規範として、次の企業倫理規範を定めます。
1.人権 ・ 労働
1-1強制的な労働の禁止
すべての従業員の雇用における自由選択を保証し、従業員に強制的な労働を行わせない。
1-2児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用しない。若年労働者を対象とした関連法規を遵守する。
1-3労働時間
法定限度を超えないよう、すべての従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
1-4適切な賃金
従業員に支払われる報酬は賃金関係法令に準拠し、不当な賃金減額を行わない。
1-5人道的待遇
従業員の人権を尊重し、各種ハラスメントをはじめとする精神的、肉体的な抑圧など、非人道的な扱いを禁止する。
1-6差別の排除
従業員の人権を尊重し、各種ハラスメントをはじめとする精神的、肉体的な抑圧など、非人道的な扱いを禁止する。
1-7従業員の団結権
団体交渉の実施や労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。
2.安全衛生
2-1職務上の安全
職場の安全に対するリスクを評価し、適切な管理手段をもって安全を確保する。
2-2緊急時への備え
職場の安全に対するリスクを評価し、適切な管理手段をもって安全を確保する。
2-3労働災害および疾病
労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な防止策を講じる。
2-4職場の衛生
労働者の化学的・生物学的・物理的物質への暴露を特定・評価・管理する。過剰暴露を統制するための対策を講じる。
2-5身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定し、作業環境、作業行動の適切な管理を行う。
2-6機械の安全対策
生産機械およびその他の機械の安全対策は適切か監視する。
2-7施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設の安全衛生美化を保持する。
2-8安全衛生のコミュニケーション
団体交渉の実施や労使間協議を実現す安全衛生関連の情報は労働者の一次言語により施設内に明確に掲載する。る手段としての従業員の団結権を尊重する。
3.環境
3-1境許可と報告
国内関係法令に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を正しく受けるとともに、報告に関する要件についても法令を遵守する。
3-2資源・エネルギーの有効活用
省資源、省エネルギーについて理解し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。
3-3製造工程で用いる化学物質の管理
製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する。また、外部環境へ排出される化学物質の削減に努める。
4.公正取引・倫理
4-1汚職・賄賂などの禁止
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、あらゆる種類の贈収賄、汚職、恐喝および横領を一切禁止する方針を保持する。
4-2不適切な利益供与および受領の禁止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。また、反社会的勢力に不適切な利益を供与しない。
4-3情報の開示
ステークホルダーへの情報開示は適用される規制と一般的な業界実践に従って行う。
4-4知的財産の尊重
知的財産権を尊重し、他者の知的財産権を侵害しない。
4-5公正なビジネス、広告、および競合
公正なビジネス、広告、および競合の基準が指示されなければならない。公正・透明・自由な競争を阻害する競争制限的行為を禁止する。
4-6身元の保護と報復の排除
不正行為などを告発した従業員の身元を保護するとともに、一切の報復行為を禁止する。
4-7責任ある鉱物調達
コンゴおよび周辺紛争地域で産出される武装勢力の資金源となる紛争鉱物の不使用に協力する。
4-8個人情報の保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する。