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『今月の一言』（2010/07/02)  |
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今月の一言
(2010年07月) |
今年3月、厚生労働省の「日系人離職者に対する帰国支援事業」が終了しましたが、3月には第4次出入国管理基本計画の策定、在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン改正が行われ、７月から新技能実習制度施行、入国者収容所等視察委員会の設置、在留資格「留学」と「就学」の一本化、ボディースキャナー実証実験と、矢継ぎ早に外国人施策が動き始めています。
2年後には在留カードの実施、外国人住民台帳制度の実施も本決まりになりました。
しかし、当事者である外国人にその情報はほとんど伝わってきません。
施策自体が日本人にとってどうあってほしいという施策で、海外から来る人にとって魅力ある労働市場を創る視点や外国人の方々の思いは盛り込まれていません。
世界では、人材獲得競争が既に始まっており、韓国、台湾、マレーシアやシンガポールも人材受入国で、タイにおいても今や人材の送り出し国ではなく受入国となっています。
ＥＵ域内ではもっと激しく争奪戦が行われており、多くの国が受入れの方針・基準を明確化、中長期在留者については移住者として育て、良き市民としての社会統合を目指しています。
日本の林業労働者は10数万人で、国土の70％を占める山林は20％余りしか人の手が及ばず、多くが放置されています。
農業人口は300万人余り、半数以上が65歳以上で、10年後は耕作放棄地が燎原の火のごとく広がることでしょう。
建設・土木に従事する人達も平均年齢が60歳に近付いていると言います。
日本の中小企業経営者の高齢化が進んでいます。倒産ではなく廃業する企業は年間およそ30万社、うち後継者不在、従業員の高齢化を第一の理由とする廃業が10万社余りあると中小企業白書は述べています。
日本の再生に移住者が必要な事は火を見るより明らかです。
研修・実習ビザについても、JITCO（財団法人国際研修協力機構）のホームページを見ると、従事する職種1位は衣服繊維製品製造、2位は食料品製造（弁当屋、魚の加工等）、3位は金属加工（自動車部品2次・3次下請）、4位は農業と続きますが、雇用許可としての実習制度に移行しても、外国人の望む仕事と日本人のやってもらいたい仕事のズレは簡単に埋まるものではありません（ちなみに、雇用許可は労働許可ではありません）。
世界標準的な雇用許可の原則があります
１．国内労働市場の補完性
労働市場テスト（本当に集まらないのか）、総量規制、雇用率
２．労働者としての権利保障
３．定住化防止
職場移動の制限（○年間原則○回）
○年期限付き再入国可能
条件付き（所得、技能、言語能力）で永住権取得可能
単純労働市場であっても、技術があり、素行が良く、能力の高い人には残ってほしいというメッセージを出す事で、能力もモラルもレベル以上の人が集まってきます。
「より良い人材を日本は歓迎します。」このメッセージが今回の入管法改正には全く盛り込まれてはいません。
方針の無い国に住む人は大変です。
移民なのか出稼ぎなのか、政治も行政も何も言ってはくれません。
出稼ぎは景気が良い時に来てもらい、悪くなったら帰ってもらう人。
それならば、雇用保険等失業時の権利が海外においても擁護されるべきです。
移民は志のある人が骨をうずめるつもりで来ます。
それならば、ドイツのように900時間のドイツ語教育、適応教育、職業訓練を進め、より良きドイツ人になって下さいとのメッセージを出すべきでしょう。
もっと大きな問題があります。今後40数年で4000万人近く人口が減り、高齢化率が35％になろうという日本が、人口が減って世界から孤立し衰退しても外国人を受け入れない国でいくのか、人口の減少を活力ある外国人で補い、一定期間は文化摩擦で大変だが、ダイバーシティを目指し存在感のある国を目指すのか、外国人受入れに国民的議論が望まれます。
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| 『今月の一言』（2010/06/03) |
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今月の一言
(2010年06月) |
市場経済では「市場の声」を大切にせよといいます。市場の声と違う事業を行っていたとして、今回の行政刷新会議の事業仕分けで多くの事業が廃止の判定となっています。
しかし、本当に市場の声は正しいのでしょうか。
当社のグループ会社、株式会社アバンセライフサポートは、来春までに介護福祉施設を７棟建設予定ですが、私は制度の矛盾を感じています。日本の総世帯数と総住居数をみると１４％余り住居数が多く、現状で日本の住居は１割以上空いているのです。
介護施設は、入所者のうち要介護３以下の方が約３８％、施設からこの要介護３以下の方を在宅介護に戻すと、入居待機者は１名もいなくなると言われています。
要介護２～３の方々の介護保険受給額は、在宅で１人当たりおよそ１２～１３万円、施設でおよそ２０万円、在宅では要介護３になってもほとんど介護保険を受給しない方もいます。
コスト削減はそれ程難しい事と思えないのに、なぜ介護保険財政は破綻間近と言われるのでしょうか。
入居を希望する方々と面談をしてみますと、多くのお年寄りが本人の意志ではなく、家族の意思で入居が決まっています。
施設利用料や駅からの距離などの話題に時間が費やされ、ご本人の残り少ない人生を幸せ感を持って全うさせてあげたい思いとかけ離れたお話が延々と続きます。
高齢者の方々を桃源郷に誘い、目一杯介護保険を消化することが優れた経営モデルだと考える現状の介護保険制度に疑問を感じています。
市場の声とは、誰から出るどんな声の事を言うのでしょうか。
日系人の人達が知りたいのも市場の声です。
企業は断腸の思いでリストラを行い、行政は住居支援や失業保険で手厚く対応し、政府は日本語教育を行い、定住支援、そして帰国支援を行っていると言います。しかし、彼らが本当に知りたいのは、日本は自分達にどうあってほしいのかです。企業でも理念があって、事業計画があり、予算がついてきます。
知りたいのは、日本の外国人政策の舵がどちらに向いているのかです。
１９８９年の入管法改正時も同じような現象がありました。
日系人３世までのビザ発給制度の生みの親と称する人が多数いらっしゃいました。
政治家の方々、大学の先生（日本側の大学とブラジル・サンパウロ大学）、日本と伯国に関係の深い財団等の有識者、今はお亡くなりになった方もいますが、ご健在で今も活躍中の方もいらっしゃいます。
私は、入管法改正を追い風に日系人を数万人受入れ、最後は奈落の底に突き落とした張本人でもあり、入管法改正に関わった方々の事を云々する資格はありませんが、私自身を振り返って、まさに万死に値すると考え、様々な支援を贖罪の思いで微力ですが実践しているつもりです。
今回のリーマンショックで日本よりダメージを受けたはずのアメリカ、ポルトガルであっても帰国支援は選択しませんでした。
スペインもオーバーステイの人に帰国は促しましたが、合法的な在住者にそこまでの仕打ちをするのは踏みとどまりました。
ある日系ブラジル人の家族の例では、父親は日本政府が実施した事業で帰国支援金を受給し、ブラジルへ帰国、母親と子供はそのまま日本に残り、数ヵ月後、父親が日本に帰国しようとしたところ、成田で追い返された。
帰国支援金を受け取った場合、出国前に再入国許可のスタンプをもらっていても、原則３年は再入国が出来ず、家族は一緒に住めない。
様々な問題が起こり始めていますが、日本側にニュースとして流れる事はほとんどありません。
旧約聖書のローマ人への手紙１３章９節に「すべての戒めは『あなたの隣人をあなた自身のように愛せよ』という言葉の中に要約されている」とあるが、イエスは「隣人」とは人種を越えて助けを必要とする全ての人で、自分と同じ信仰を持っているかどうかも問題では無いと答えています。
無差別平等の愛を説くキリスト教に対し、仏教はどうか。
私は浄土真宗本願寺派の門徒ですが、歎異抄第４章で親鸞上人は「この世ではいかにいとおしく、可愛そうと思っても、本当に助けを遂げる事は難しいことが分かっているのだから、そのような慈悲は一貫したものではない。
だからこそ南無阿弥陀仏の教えに生きることだけが徹底した大慈悲心なのです。」と人間に対する慈悲心には限りがあり、仏の大慈悲に帰依せよと述べています。
欧米との基本的な心の座標軸の違いが今回の帰国支援に出たのかもしれません。
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| 『今月の一言』（2010/05/06) |
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今月の一言
(2010年05月) |
第４次出入国管理基本計画が3月に発表されました。
在留管理制度の検討は、2005年7月に犯罪対策閣僚会議のもとで出来た「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」が始まりで、外国人本人を徹底して把握したい思いが伝わってきます。
ＩＣ在留カードを発行、顔写真、氏名、生年月日、国籍、居住地、就労制限の有無、資格外活動許可、学校の在籍事実、退学、除籍等、個人情報を全て本人の許可番号で把握する事が可能となります。
未来はＩＣチップを追跡すれば本人の居場所も簡単に分かる時代が来るのかもしれません。共生社会を目指す国が、ここまで性悪説に基づいたルールを考える必要があるのでしょうか。
就労目的の在留資格（興行を除く）による新規入国者は法務省によると平成17年に26,088人、平成21年に25,923人とほとんど変化は見られませんが、「ポイント制」を導入し、専門家や技術者を資格や年収に応じて優遇し、積極的に受け入れたいとしています。
留学生30万人計画に始まり、研究者、医師、弁護士、プログラマー、ＳＥ、企業の経営者、管理者等、コントロール可能な活動の在留資格の人達を大幅に増員、まさに「我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受け入れ」を意識した政策です。
一方、日本人の配偶者等の在留資格保有者は平成17年に259,656人、平成20年に245,497人、定住者の在留資格は平成17年に265,639人、平成20年に258,498人と少しは減少しましたが、ほぼ横ばいで推移しており、新規入国者数が減少しているものの、配偶者、定住者は日本に定着し根付き始めた様子が分かります。
これを裏付けているのが永住者で、平成16年に312,964人が平成20年には482,056人と、5年間で1.5倍以上増えています。
日本社会における外国人労働者のニーズは、日系人等身分の在留資格の人達が従事する専門的、技術的分野に属しない外国人の受け入れにある事は、上記の数字を見ても明らかです。
このニーズを今後は研修、技能実習制度を実習制度に一本化し、日系人では無いアジアの技能実習生で応えていく事になります。
しかし、定住化、永住化に進む日系人に対する施策は、今のところほとんど見るべきものはありません。
日系人の在留許可は「独立して生計を営む能力」とされていますが、現状でも45～50歳以上は50％近い失業率かつ不安定労働に従事しており、到底「独立して生計を営む能力」があるとは言い難い。
帰国支援が終わり、日本に在留を決意した人達の能動的な支援が要請されていますが、障害者の自立支援では、「ハンディキャップが日常障害にならない合理的な配慮を行う」事を障害者との共生の大原則としています。
在日外国人との共生の「ハンディキャップが日常障害にならない合理的な配慮を行う」最も大きな配慮は、日本語教育と職業訓練、この二つをクリア出来る支援が早急に望まれています。
45歳以上の日系人のほぼ50％近くが失業状態にある現状、自己責任で切り捨てて良いものでしょうか。
働きたくても働けない。働いてもその日を暮すのがやっとの賃金しか得られない。
決して本人の怠慢でも努力不足でも無いのにこの国で追い詰められていく。
大阪市生野区の在日韓国・朝鮮人の人達は2.5世帯に1世帯が生活保護だというが、まさに数年から十数年先には日系人の集住団地はそれに近づくものと思われます。
私達は、雇用・能力開発機構の基金訓練制度を活用し、日系人の生活基盤整備、能力開発を多方面に渡って実施しています。
生活支援金を受給しながら職業能力を上げ、来るべき時に備える、まさに「日本は日系人の皆さんをとことん支えていくよ」というメッセージが伝わる支援です。
様々なプランが実施可能です。
一つ目は、失業率が50％以上と思われる中高年の命をつなぐ職業訓練です。
日本語教育を2ヶ月、その間に挨拶や履歴書の書き方を始め、自らの未来を描くトレーニングをします。後4ヶ月は現場実習をしながら、リフト、クレーン、玉掛け、溶接、塗装等の訓練資格の取得後、就職指導も行います。
二つ目は、ホームヘルパー育成講座です。
2ヶ月間は一つ目のプランと同じですが、介護の日本語教育を重点に行います。3、4ヶ月目はホームヘルパー2級養成講座、5、6ヶ月目は実習で訪問介護、デイサービス、グループホーム、特別養護老人ホーム等介護現場で実習、適正を見ながら就労に誘導していきます。
三つ目は、日系ブラジル人というより、日本で育ったブラジル系日本人対象の訓練です。
パソコン、ＣＡＤ、グラフィック等の技術者を養成します。日系人の子弟はブラジル育ちの父兄に育てられており、日本の人達と微妙に人生観、価値観が違い、アイデンティティが不安定になっている人も多く、多文化理解講座も併設します。
最後の四つ目は、ソーシャルワーカー、コミュニティビジネス起業家育成講座です。
今回の帰国支援で当然かもしれませんが日系人の雇用可能性の高い人達が多数帰国、メンター的な人やリーダーが激減、日系人コミュニティの連帯が急速に弱まっています。まさに「日本の中の見えない社会」が出来つつあります。コミュニティをこれ以上劣化させない為にも早急にリーダーの育成が望まれています。
以上四つのプログラムを動かすには、地域の協力、協働なくては到底進むものでは無く、日本語教育、職業訓練指導員、ケースワーカー、就業支援等プロの支援、そして、訓練現場を提供していただく企業、団体行政の皆様の組織的な協力を得ながら、ソーシャルビジネスとして地域社会の痛みを和らげる事業を進めていきたいと考えています。
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| 『今月の一言』（2010/04/05) |
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今月の一言
(2010年04月) |
中国帰国者支援・交流センター運営事業運営委託の公募があり、企画書を提出しましたが、不思議な事に企画書の主旨の問い合わせをされることも無く、プレゼンテーション依頼も無く、理由も明らかにされず、落選の通知のみ郵送されてきました。
県会議員の先生方からは出しても意味は無いぞと言われていましたが、これ程ひどいと思わなかったので一言愚痴らせて下さい。
企画書を出したのは交流センターの日本語教室の先生から言われた一言がきっかけです。「やっていられない。」天下りの所長さんは孤児問題が何かも分からず、自分の親族まで職員として勤めさせ、70歳を超えた孤児の人達にパソコン教室を行っていますが生徒はほとんどおらず、所長さんは2年で入れ替わり、何も分かっていない事を良い事に担当者はやりたい放題。
そんな事業に予算は年間5400万円、70～80％は意味の無い事に浪費され、本当に必要な人に必要な事業には使われていません。
私の所属する中部日中友好手をつなぐ会は、労働相談・生活相談は土日でも行っていますが、交流センターは時間外は全く対応せず、孤児の子供である2世、そして3世には業務外だとして、生活が困窮を極めていても対応せず、2世の手助けをして欲しいと孤児である母親が私達に度々相談に来られます。
共同墓地の運営、老いを支えるグループホーム、そして日本語教室等様々な活動を、私達の支援者はほぼ無償、手弁当で孤児やその家族を支えています。
今回の選に漏れた事で、有給の官を無給の民が支えている矛盾に、そして切り捨てられた事で虚しさややりきれなさを、孤児やその人達を支えている支援者は感じています。
ISO9000でいう顧客満足度をイメージして孤児にヒアリングをすれば必要とされる事業は一目で分かる事なのに、孤児が今何に苦しんでいるのかが分かっていない。
昨年の受託者役員名簿を見て驚いたのは、孤児問題に精通した人が一人も居なかった事です。
天安門事件の時代に育った2世は満足な教育環境が与えられず、日本に来ても非正規・派遣労働・単純作業に従事し、現状多くの人達が派遣切りに遭い、子育ても含め生活が破綻しつつある惨状をただ見ているだけで手助けも出来ない孤児の無力感や絶望感は、少し想像するだけ誰でも分かりそうなものですが…。今回の公募はまさに出来レースで、議員さんのおっしゃった通りの結果が出て幕引きとなりました。
これが社会の仕組みなのでしょう。本当に必要な所に支援の手が届かないもどかしさを実感しています。
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| 『今月の一言』（2010/03/02) |
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今月の一言
(2010年03月) |
少子高齢化が徐々に地域を、そして製造業等あらゆる既存の社会基盤を蝕み始めています。
トヨタ系の大手一次下請メーカーが二次下請協力会社の意識調査をすると、一番に出てくるのが資金、
技術開発より高齢化問題で、予想もしなかったとメーカーの担当者は戸惑っていました。
日本の物作りを支える中小企業は後継者難、現在の支え手であるベビーブーマー世代は1945年生まれが65歳、
最後尾の1950年生まれが60歳となり、今後毎年200万人以上が労働市場から退出、ボディブローのように
戦後経済を支えた中小企業がダメージを受け、痛み衰えていきます。
トヨタ自動車のリコール問題はその序章だとしたら、空恐ろしさすら感じます。
少子高齢化はこんな所にも及んでいます。私が中国残留孤児向け認知症グループホームを開設した
長野県下伊那郡のある村は、村長が村民の減少に打つ手は尽きたと言い、山間部は限界集落
（65歳以上人口が50％を超えた地区）がそこかしこに出現、耕作放棄地が誰も住まない廃屋と共に
無残な姿をさらすようになってきました。
東京等大都市は人口が増加、強いものは一層強く、下伊那郡などの弱い者は限りなく弱くなり、
まさにグローバル市場経済のもと、弱い地域、弱い産業である農業は切り捨てられようとしています。
フランスの大統領が「自国の国民が食べるものを100％自給出来ないようでは真の独立国とは言えない」
と言い、事実ヨーロッパの多くの国は食料自給率100％を確保、もしくは目指しています。
日本は食料自給率40％、安全と食料を他国に依存して真の独立国と言えるのでしょうか。
外貨を稼ぎ、他国の土地を侵略したのと同じ事である食料を輸入、戦後の日本を発展させた
ビジネスモデルである製造業を支えてくれた人達がリタイヤした後に、行政や政治家はどんな
デザインを描いてくれるのでしょうか。
我々の足元に人材が眠っている事を忘れてはいませんか。
今こそ日系人30数万人に教育投資や職業訓練を行い、間接雇用・非正規・単純労働で日本の製造業を
下支えしてくれた人達に新たな使命を吹き込み、日本の伝統産業、地場産業、中小企業の命をつなぎ、
新たな発展に向け彼らの力を借りたいものです。
過疎地域にお父さんは農業、お母さんは介護、子供達はその地でブラジル系日本人として開拓移民たる志を持ち、
日本の国土の均衡な発展に資する人材となってもらう時が来ているのです。
誰も見捨てることなく、みんなで支え合う社会をつくりたいものです。
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| 『今月の一言』（2010/02/03) |
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今月の一言
(2010年02月) |
1月31日、一宮市で医療・労働・生活等の相談会を愛知県派遣村実行委員会の方々と私の所属するＮＰＯ法人交流ネットの共催で行いました。
事前にＩＰＣテレビ、新聞、雑誌等で広報しましたが、来場者は37名、昨年10月の岡崎で行った相談会が100名以上だった事と比べると少なくなっています。
日系人対象の日本語教室もどこの教室に問い合わせても生徒が集まらないと聞きます。
20代、30代の日系人の失業率は急速に下がっていますが、40代後半から50代の日系人の失業率は依然50％以上をキープ。
状況は全く好転の兆しは無いのに相談者は減っている事に危険なものを感じています。
弱いコミュニティがより一層弱くなり、ブラックホールのように外にエネルギーが出ず、シュリンクしている（小さくなる）コミュニティに育つ子供達。
帰国支援でスキルとモチベーションがあり雇用可能性の高い人が帰国した後取り残され、住む家はあるが帰るべきホームの無い人達。
この人達に「家族、友人等コミュニティが分断され、悲しい思いや理不尽な出来事があっても、それを乗り越え日常の生活や未来を描く努力をしなければならない」というのは、日系人の現状が分かっていない強い人の言う事。
日本で生きる事に何の可能性も幸せ感も感じられない人には、生きる事の寂しさ、悲しさ、優しさ、慈しみの心が分からない事は当然であり、その心を家族で育てる事が無理であるなら、社会の子供として地域社会全体で育む事が望まれます。
我々が見捨てたら誰が救済するのか。
毎年200万人以上生まれたベビーブーマーの昭和20年生まれが今年で65歳、今後5年間で毎年200万人以上が労働市場から退出します。
その後も180万人以上の退出が数年続きます。
一方、労働市場に参加する20代前半より若い世代は、今後ほぼ10年間は毎年120万人前後しか市場に出てきません。
2010年の日本の人口はおよそ12700万人、これが2050年には8700万人と予測されており、およそ4000万人も減少します。
この現象が日本経済に与えるダメージは計り知れないものがあります。
一つ目は、日本の中小企業は毎年25万社余り廃業するが、7～9万社の廃業理由は後継者不在か従業員の高齢化だという事です。
人口減少はこんなところにも影響していきます。
二つ目は、国土のアンバランス、過疎化と過密化が地域によっては極端に現出、国土の利用効率が悪くなる事です。
ここに日系人の出番がありそうです。
日本人の失業率5％に対して日系人の失業率は40％余り。
この差はマッチング可能なスキルが日系人の身についていないという事。
地場産業（陶磁器、鋳物、繊維等）は人を必要としているが、残念ながら働く若い人は来てくれないというのが現状。
過疎地域に日系人夫婦と子供が住むことの意義は大きい。労働者と次世代が同時に増えるわけですから。
少子高齢化に入った日本は今後とも日系人に期待する部分は大きいが、残念な事に日系人政策の柱は帰国支援。
今望まれているのは、仕事を与える事よりマッチング可能な「仕事に使う能力をつける事」。
これがメインテーマとならない限り、日系社会の幸せな未来は無いものと思われます。
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| 『今月の一言』（2010/01/08) |
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今月の一言
(2010年01月) |
明けましておめでとうございます。
昨年は景気後退の嵐が吹き荒れ、世界中が翻弄された1年となりました。
製造業の皆様が雇用の未来を描けない重苦しい年明けを迎え、私共の派遣業界も、現場を支えてくれた日系人のうち若い雇用可能性の高い人達が帰国し、今後の人材確保が難しくなる事に加え、昨年誕生した民主党政権のもと労働者派遣法は大幅規制強化、現行のビジネスモデルは社会から退場を迫られています。
我々の業界はどうなっていくのでしょうか。
グループ会社で関わっている介護の仕事を通して、「どんな人間にも生まれた以上役割が与えられている」という事を私達は実感していますが、企業も例外無くこの時代を、この歴史を一歩進める為に生まれています。
現在を生きながら現在に違和感を覚え、この会社は何をする為にこの世に存在するのかを考える。
それは、この会社に新たな命を吹き込み、時代が必要とする時代へと良くしていく為に、私達を歴史のこの瞬間に立ち会わせてくれている大自然の摂理のような気がしています。
私が25年前に日系人を日本へ呼び寄せ始めた時、この仕事は三方良しの素晴らしい仕事でした。
ブラジルが軍政から民政に移行した1985年から5～6年間、凄まじいインフレで日系人の皆さんは生活の基盤が崩れ、失業率も20～30％程あり、農業移住した人々は経費をかけても半年後の売値は二束三文となり、努力してもどうにもならない閉塞感が蔓延していました。
反対に日本は90年バブルに向け人手不足感が徐々に現れ、企業・日系人・人材派遣業者の三者が共に満足度の高いハッピーな仕事でした。
今はどうか。人件費取分は階層をつくる事で傾斜配分し、受注変動を解雇リスクをとらなくて済む外部労働者に委託する事で経営を安定させるというまさに私達は貧困ビジネスとなり、始めた頃とはかけ離れた事業となっています。
我々は未来をどう描けば良いのか。現状で可能な方向性が大きく二つあります。
一つは、途上国、特に東アジア諸国への進出です。メーカーがグローバルスタンダードから少し距離を置き始め、開発・人材・調達コスト・購買力・安定したインフラ等が整備された地域で地産地消の適地生産、そして利益の運用も金利を考えると日本の1％より途上国の8％を選ぶようになりました。
「グローバル」が「グローカル」に進化した時、我々がどう生きるのか。人材育成と人材派遣・請負モデルで、30年前当社が始めた時と同じモデルが通用する途上国、特に東アジア諸国にメーカーと一緒に進出していく事になるでしょう。
人材も適地に移動する事になり、当社がアジア全体で緩やかな連帯を成立、アメーバの如く地域を有機的につなぐ事になります。
まさに、先ほどの現実との違和感によって歴史を一歩進めていくビジネスに関わる事になります。
もう一つは、日本国内のメーカーがより一層元気を取り戻す支援です。
途上国との競争で、コストダウン目的の、より一層ムダの無い人材の最適配置を求められる事となりますし、日本ではアメリカの様な二重雇用は不可能、しかし、擬似共有化は可能であり、技術力の有る中小企業と一体となり、請負化を進めながら移動可能なビジネスモデルの構築が迫られています。
今回、メーカーは大幅なコストダウン計画を発表していますが、我々も下請メーカーと一緒に部品加工と車体ラインの組立を一体となって請け負い、コラボレーションでＥＭＳ化していく事となるでしょう。また、ファーストベンダーとして請負能力の無い派遣会社をまとめていく新たなビジネスを描いていく事にもなりますが、それにはより我々の提案能力、技術力が必要となります。
人間の為に企業があり、経済があるので、企業の犠牲、経済の奴隷では無く、経済価値を生む人材をどれだけ育てる事が出来るのか。
この労働価値がお金を生んでいくので、これからは人材派遣会社も人が育つ社風を創り上げていく事が生き残りの必須条件になります。
もう一度「現在の違和感」に話を戻しますと、現状では私達の仕事は世の中を良くして次の世代に渡すビジネスではなくなりました。
社会が私達の存在に違和感を持っているから。しかし、これは失敗でもあきらめるものでもなく、多くの学びがあって成功に一歩近づいたと考えると、「国の意思・企業の思い・働く人の幸せ感が理解でき、社会が求める未来」が少しずつ見えてきた今、私達の会社がやるべき目標がはっきりしてきました。
私達はお客様と一緒になって社会を良くするビジネスに進化する事を本年の指針とします。この仕事でどんな社会を創りたいのか、そして、この仕事は社会にどんな幸せをもたらしてくれるのか。
そういう違和感を正常に戻そうという思いの人達の汗と涙で進化の歴史は創られてきたのでしょう。
より共感度の高いビジネスを目指し、お客様と一緒に楽しい汗をかきたいと考えております。
本年も宜しくお願い致します。
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| 『今月の一言』（2009/12/02) |
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今月の一言
(2009年12月) |
ゴルフで石川遼選手が賞金王争いで現在トップ、横峯さくら選手が賞金女王を獲得という記事が連日新聞紙上をにぎわせていますが、現代のグローバル資本主義において、全ての価値がお金で決まるといういびつな社会が当然の時代になった事を改めて実感しています。
金銭の片寄りが多くの不幸を生み出し、お金が全てという価値観が勝者と敗者をつくり、這い上がれない敗者が言い知れぬ挫折感、無力感の中で病んでいく事に何の不自然さも感じない人が増えていくのは仕方が無い事かもしれません。
先日、非正規ユニオンの皆さんが主催する集会に呼ばれ、少しお話をさせていただきましたが、労働破壊も突き詰めればお金の分捕り合戦の勝ち負け、ユニクロが伸び、私の住む町の一宮で繊維業者が潰れるのも同じ。
某スーパーで290円の弁当が飛ぶように売れているのは、外国人の非正規労働力を欲しい時だけ格安で調達し、人件費をコストダウンしているからで、市場がコンプライアンスを遵守した適正価格の弁当より、うまくて安い弁当を支持しているのを見ても、社会は市場原理で動き、経営者が儲けを優先して恣意的に解雇や賃金カットを誘導しているのではないとお伝えしました。
東アジア全体が緩やかな連帯を目指す時代に入りつつあり、管副総理がおっしゃる緩やかなデフレ現象は、東アジアがユーロ圏と同じように連帯する上での調整局面で、今後もなお強まる事は避けられないですが、私達が関わる外国人労働者はどうなるのでしょうか。
今回の大量解雇でブラジル人は6万人余り帰国しましたが、ペルー人、フィリピン人の人達の多くは日本に残りました。
彼らは日本が良い国だから来日したのではなく、母国にいられない、居場所が無いから来日した人達で、労働力の国際移動は相対的に考える現象だと私達は学びました。
日本の状況がさらに悪くなっても、途上国より相対的に上であれば移動は止まらない。
お金が招く不幸は際限なく続きそうです。
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| 『今月の一言』（2009/11/04) |
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今月の一言
(2009年11月) |
10月29日、東京の日比谷野外音楽堂で、全国のユニオン、民主党・社民党・共産党の国会議員の先生方、労働弁護団の方々の集会に参加し、派遣法の抜本改正・直接雇用・正規雇用を目指した元派遣労働者の声明文、シュプレヒコールを聞きながら考えました。
違和感があったのが、派遣切りされた出席者の多くが正規雇用されなかった自分達は落ちこぼれだと思い、正社員になる事が幸せになる道だと未だに信じていること、そしてユニオンの人達も正規で働く事が苦しくて落ちこぼれた彼らに対し、もう一度がんばって正規のレールに乗れるようにがんばれと言っていることでした。
お母さんが良い学校に入る事が子供の幸せだ、大きな会社に入る事が人生の幸せだと思って子育てをしているのと全く同じ価値観が彼らの中にあり、十人十色の生き方があっても良いのではないか、社会全体が同じ価値観で考える必要があるのか、なんて言葉が口に出せる雰囲気は微塵もありませんでした。
当社では、生活支援金（10～12万円）給付を受けられる、在日外国人向けの無料の基金訓練（職業訓練）を10月・11月に1講座、12月には3講座開講しますが、日本人の基金訓練は受講生が集まらず、事業者の皆さんは苦労しているようです。
この事業は直接雇用の可能性を高めるための職業訓練で、受講期間の生活を維持する生活支援金や住居の支援があり、スキルが上がるにつれ様々な人生の可能性が広がっていきます。
考えてみると大企業の正規雇用を中途採用で目指すより、中小企業には様々な可能性が満ち溢れています。
昨年廃業した30万社近い中小企業の内8～10万社が従業員の高齢化、または後継者不在ゆえの廃業だと言われ、中小企業の未来を担ってくれる元気な若者を経営者は待ち望んでいます。
ペルー交流110周年記念フェスティバルが11月22日名古屋国際センターの別棟ホールにて開催されます。
当社はこのフェスティバルの主催者の一つとして、支援しています。
しかし、同業者に呼びかけてもほとんど反応がありません。売上が3分の1になった、ペルー人は全員クビにしたからもういない等、社会悪的な評価が定着した人材派遣業者は表の社会に出なくなり、日系人コミュニティの凄まじい惨状にも無関心を装い、じっと社会の非難という嵐が通り過ぎるのを待っています。
一方、国際交流協会等の行政の人達、そして企業、財団等の公益団体は日本語教育等積極的に支援を始め、NPOとの連携も模索して少しずつ結果が出始めていますが、残念ながら上から目線で彼らを何とかしてあげなければという事業がほとんどです。
日本語教育でも勉強したい人はモチベーションも高く問題の無い人で、基本的にそれ程支援を必要としていません。
支援が必要なのは来ない人で、必要なものはリハビリ的な日本語教育以上に命を支える支援、食・住を確保してあげることです。
何が必要とされているのか？・誰が、どこで、どのような生活をしているのか？という調査でしょう。
集住団地に外国人登録をしていない、ルームシェアで暮らす人達も含めた全数調査・生活実態調査は、ほとんどの集住団地で行っていないのが現状です。
派遣会社に調査を委託すれば簡単に出来るのに、行政は嫌悪感を露骨に出し関わろうとしない。
公は善、民（特に派遣）は悪。最初から色がついて最も外国人に近い人を遠ざけている。
また、研究体と運動体、この2つの事業体が持つ強みと弱みを理解したマネジメントが必要ですが、運動体（派遣会社も含めた）を異常に軽んじる性癖は「御上」をまだ引きずっているのかもしれません。
私が所属する「のわみ相談所」には、生活困窮外国人が増える一方で、市役所、保健所、国際交流協会、もしくはそこから紹介を受けた人が数多く来所されます。
貧困ビジネスと言われたくないので全て無償で引き受け、生活保護を受給すれば民間アパートに出し、私共の施設は卒業してもらうので現状有給職員を雇う費用はありません。
日本人、中国人、ブラジル人、ペルー人等様々な国の人が来所されます。
この人達の命を支える支援で精いっぱいの現状ですが、有給の官を無給の民が支え続ける矛盾に、私もボランティアで協力している皆さんも腑に落ちないものを感じています。
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| 『今月の一言』（2009/10/05) |
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今月の一言
(2009年10月) |
フランス6％、スペイン4％、日本30％といえば皆さんはどんな比較だと思われますか。
これは「居場所が無いと感じていますか。」という質問で、日本人は30％の人が居場所が無い、除け者にされている、寂しいと感じているそうです。
先日、私の所属する「のわみ相談所」が運営するＤＶ被害者用シェルターの女性入居者（19歳）が自殺未遂を起こして入院し、書き置きに「つらい、苦しい、淋しい」と、酸欠の魚が口をパクパク開けてあえぐ様に断末魔の叫びが連ねてありました。
養育放棄等生育の過程でダメージを受け、愛されている実感が持てずに育った彼女でした。
他にも、私の関わっている「精神障害者地域活動支援センター」では当たり前のようにリストカットの少女、統合失調、鬱の青年が来所します。
セーフティネットがある程度整って、社会的に守られている実感を持つ事の出来る日本人であってもこの有り様です。
外国人はどうなのでしょう。
私の町の裁判所にある公告掲示板を見ますと、土地の明け渡し、賃貸住宅の退去強制の公告は30％位がカタカナの名前です。
私の町の外国人比率は在日韓国・朝鮮人の研修生を除くと1.5％余りです。
先日食料を援助した日系ブラジル人の母子家庭は、御主人が派遣切りで失業した後失踪し、家賃支払いも出来ず、電気を切られ、ガスや水道も止められ、事ここに極まり「ミルクをいただけませんか」と相談に来ました。
民生委員も、町内会も、保健所も誰の目にも止まらず、何の希望も持たず、命をひたすらつなぐ事を考え毎日を生きている母子。
この人達の未来が先に述べたシェルターの利用者と重なって見えて悲しくなります。
2005年8月にアメリカで大型ハリケーンのカトリーナが発生した時、政府の人命救助が4～5日遅れましたが、救助より真っ先に、政府は台風の翌日から商店や住宅等白人施設の略奪防止取締りに取りかかった事を思い出します。
命の重さに順番があったのです。
日本の失業率が5％で日系人の失業率が50％というのも同じようにそこに原因がありそうです。
我々人材派遣業者も人間が必要とされていると思っていたら、必要なのは人材だったと今になって気が付いています。
スキルの開発、日本語教育、様々な事に目覚め、当社も基金訓練の申請等、職業訓練に遅ればせながら取り組んでおります。
人を出して利益を得る会社では無く、仕事の成果で利益を得る会社を社会も日系人も望んでいます。
ユーザー企業様とタッグを組み、より信頼性・納得性の高いビジネスモデルの構築を目指していきたいです。
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| 『今月の一言』（2009/09/02) |
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今月の一言
(2009年9月) |
弊社の子会社であるアバンセライフサポートでは、日系ペルー人のホームヘルパー2級講座を愛知県刈谷市で県の就業支援事業補助を受けて10月から開始しますが、15名の定員で募集したところ、2日間で120名以上の申し込みがありました。
改めて深刻な雇用状況にある事を実感させられました。
11月からは日系人対象の厚生労働省の職業訓練、生活支援給付金支給制度を活用した技能者訓練を始めることになりそうです。
現状日系人は約50％以上が失業しているものと思われますが、行政は生活支援、住居支援、職業訓練等、定住支援対策はほとんどなされず、帰国支援のみ強力に推し進めようとしています。
生活に困って市役所等に相談するとまず帰国支援を勧められ、断ると3ヶ月間限定の生活保護、そして帰国支援を再度勧められる。
日系人は崖っぷちに追いやられダメを押されているのが現状です。
今回の職業訓練も日本語教室単独はダメとされており、日系人を想定した事業としてではなく、職業訓練の一環として介護の日本語教育を若干組み込むことになっています。
日系人が出稼ぎとしての使命を終え、日本に留まることは好ましくないとの日本サイドの思いがありありと伝わってきます。
帰国支援を活用してスキルの高い人達や小さな子供をもつ若い夫婦、ブラジルに帰国して雇用される可能性の高い人達が続々と帰国を決意し、日本に住む日系社会の平均年齢は5～10歳程上がりそうです。
帰国支援金を受け取ると3年間日本に再入国できないルールの為、家族の分断も始まっています。
生きる選択肢をどんどん狭められていく日系人に対し7月に成立した改正入管法は、団体管理型の研修を無くし技能実習に一本化する、留学と就学を一本化する等が含まれており、日系人の定住・永住ビザから本来の外国人へと日本の入管政策は大きく舵を切ることとなりました。
国の方針はとやかく言うことでもありませんが、日本を選択し残った彼等に恨みを持たせず、幸せ感を持って人生を全うしてもらうことは、次世代を劣化させない為にも大切な事です。新政権に社会的弱者に対する思いやりある政策を期待する次第です。
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| 『今月の一言』（2009/08/03) |
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今月の一言
(2009年8月) |
7月12日某所にて、格差社会についてのパネルディスカッションを行いました。私がコーディネーターを務め、弁護士の方、外国人相談所とホームレスシェルターを運営している方、精神障害者自立支援センターの理事長、そして元派遣労働者で現在は司法書士の女性にお集まりいただき、多彩な顔ぶれで議論をしました。
ホームレス支援者からは、「自助、共助、公助とあるが、生活保護は公助として最後のセーフティネットの役割を果たしていない。
運よく生活保護を受けてアパートに住んでも、ハウスレスは解消されるが社会との関係性構築には至らず孤立し、ホームは無く、お金だけではホームレス問題は解消されない。
地域が彼らに向き合い、共助を育てる事が大切。」との報告がありました。
他の方からも、「格差問題は貧困問題と表裏一体。正すべきは貧困と不平等であり、これが深く、そして固定化している事は研究者の間では常識。そもそも議論する人達がこの問題の勝ち組の人達。生きるという基本的な権利が侵害される事を実感できない人達が全てのルールを決めている所に無理がある。」等々、格差問題は片寄った議論が多いのが特徴で、ニートやフリーターは落ちこぼれた怠け者で、そんな人に自分達の税金が使われることは面白くない、真面目に働いている人が損をするのはおかしい、との意見が必ず出てきます。
まさに自己責任論で切り捨てていきます。
私も以前は彼らがなぜ簡単に人を裏切るのかよく分からなかった。
ホームレスの人達と関わっていると、幸せ感を持たずに育った人たちが多い事がよく分かります。
愛された経験の少ない人は信頼とか、親切とか、人と人との距離感とか、様々な事が実感として理解出来ていません。
食べるものがあり、暖かい部屋があり、ボランティアの温かい支援があっても、一番奥の芯が冷えた人は本当に永い時間をかけないと社会や人間の温かさが伝わらず、もどかしさも感じます。
私も含め、現代社会の歪さを彼らから指摘され、どうあるべきか試されているのかもしれません。
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| 『今月の一言』（2009/07/02) |
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今月の一言
(2009年7月) |
先日、或る県の検事さんから電話をいただきました。
窃盗に入り捕まった日系ブラジル人男性がおり、彼に執行猶予の判決が出るから、帰国支援金で帰国するまで3週間程保護してほしいとの事。
本人は了解しているのかと聞くと、とにかく帰国させたいの一言。
引き取りますよと言って電話は切りましたが、ブラジル人加害者の追い詰められ窃盗に至るまでの淋しさ、社会からの疎外感、自らの住む場所も自らの意思で決めることの出来ない無力さや絶望感にハンセン病患者の一文を思い出しました。
「魚なら海にもぐりて生きん、鳥ならば空に舞い上りても逃れん、五尺の体住む所なし、一坪でも十坪でもよい。
そこにおれば誰からも文句を言われない土地（場所）が欲しい。」（※1）
仕事の無いブラジル人はハンセン病患者のように県営団地等に集住、団地は半ば隔離施設化、ブラックボックス化しています。
先日もある集住団地から助けを求めて、私の所属する「のわみ相談所」（※2）に来所されました。
夫が失業して失踪、残された奥さんと子供。電気を切られ、ガスも電話も切られ、どうしていいのか、誰と相談して良いのかも分からない、子供に飲ませるミルクだけでももらえないかと相談に来ました。
どうしてこのような人が当たり前のように出てくるのでしょうか。
社会の無理解、無関心による関係性の喪失は、経済的に行き詰まるだけでは無く、その人の心も蝕んでいきます。
のわみ相談所が運営するシェルター利用者に養育放棄・虐待被害者、養護施設経験者が多いのはそれなりに関係がありそうです。
社会の温かさを知らない子は感謝の心が弱く、反社会的な次世代を社会が育てていくことになります。
日系人問題はかわいそう等の憐みや同情心ではなく、人の命はかけがえのないもので、誰であっても尊厳や価値は少しも変わりません。
今流行りの格差社会解消問題にも通じる「社会連帯と愛」を日系人問題という具体例を通じて我々が試されています。
（※1）ハンセン病患者であった青木恵哉氏(1893～1969)が住民からの迫害におびえ、
救援を待つ手紙に書かれた言葉。
（※2）「のわみ相談所」〒491-0869 愛知県一宮市向山町1-10-4
連絡先：（tel）0586-72-9697（fax）0586-72-9698
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| 『今月の一言』（2009/06/02) |
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今月の一言
(2009年6月) |
今私達はこんな活動を繰り広げています。
生活保護受給者は過去10年余りで2倍、人材派遣業界の売上はこの10年余りで約8倍増加、際限のない本能のままの欲望を満たすパイの分捕り合戦で格差が広がり歪な社会が出来てきました。
この3つのセーフティネットから簡単に人が落ちて行きます。
誰がどんな形で支えて社会に戻すのかが今問われています。
ユニオンが外国人労働者、非正規労働者、障害者、高齢者等地域の社会的弱者を組織化し、地域の社会運動、市場活動と連携する事で新たな労働市場を創造する事が可能かもしれません。
（労働運動 → 組織化 → 新たなネットワーク構築 → 労働市場創造）
1986年に成立した労働者派遣法は25年余りを経過してようやく望ましい雇用のセーフティネットでは無かったという事が証明され使命を終えようとしています。
第4のセーフティネットは社会連帯のセーフティネットですが、多くの日本人は売上と利益にしばられ、お金を評価基準とした生活から脱皮出来ていません。
幸せ度を評価基準とした自立可能なコミュニティビジネスが第4のセーフティネットを支える事になりそうですが、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を考えても国連の女性に対する暴力撤廃宣言に「女性への暴力はジェンダーに基づく暴力である。
私的な関係における暴力に関しても国家に責任があること」と述べられているのに、この問題に対する官と民の連帯はあまり進んではいません。
一つ一つの事例を考えても第4のセーフティネットは大衆運動としての広がりが要求され、長い道のりとなりそうです。
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| 『今月の一言』（2009/05/02) |
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今月の一言
(2009年5月) |
昨年12月末から始まった日系人の大量解雇、そして3月には労働者派遣法の3年ルールを利用した雇い止め解雇、まさにやりたい放題の解雇、解雇、解雇。その結果、日系社会は地域によっては70～80％の人が失業するようになりました。
私が初めてブラジルを訪問した1985年は軍政が民政に移行した年で経済は大混乱の真っただ中、500～1000％のインフレで日本人移民の多くが未来に希望をもてず、その日暮らしの状況でした。
反対に日本は第二次オイルショックの傷も癒え、人手不足が始まった時期で、地方からの出稼ぎも減少。出稼ぎの高齢化もあって新たな人材の調達先が求められている時でした。
企業も、日系人も望んだ、まさに三方良しのビジネスモデルが始まったのです。それが1995年あたりから少しずつ流れが変わってまいりました。
メーカーと労働者の中間に居たはずの派遣会社が資本の側に吸い寄せられていくのです。
先週末、某労働組合（ユニオン）の派遣切り裁判の決起大会でお話しをさせていただきました。
派遣会社が日系人を守る力が非常に弱くなった現状を考えると、日系人の多くがユニオンと関わり始めたのは当然の事なのかもしれません。
企業は世界市場を相手に戦っているのだから自己責任の思想が骨の髄までしみわたっている。
所得の再配分が最も大きなミッションであるはずの行政は1億2700万人の内、日系人数10万人は誤差としか見えず対応は地方に丸投げ、しかし市町村にはそんなスキルは無い。
派遣会社はメンタルブロック（心の障壁）状態。自分達は反社会集団、貧困ビジネスじゃないか。
90％以上の日系人が所属している雇用形態なのに派遣業界は全く対応の意欲がなくなった。
来月以降、日系人のあるべき共生についてわたしなりの考えをお話ししていきたい。
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| 『今月の一言』（2009/04/07) |
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今月の一言
(2009年4月) |
3月31日、当社が協力、某市国際交流協会が主催した外国人向けケアスクール（ホームヘルパー2級養成講座）19名の終了式が行われました。
日本社会は外国人が日本で職業訓練を受け働く資格を取得し就職先まで紹介するプログラムはほとんど存在せず手探りの中、講師の方、日本語ボランティアの方々、もちろん受講生も頑張り、多くの人達の協力でフィナーレを迎える事が出来ました。
しかし宿題もたくさん残されました。
私達はこの講座はコミュニティビジネスとして外国人受講生、行政、アバンセが三方一両損ではあるが自立可能なモデルとして育て、多くの国際交流協会とケアスクール事業者のパートナーシップモデルと当初考えました。
しかし、良質な雇用の創出を目指し、直接雇用、正規雇用で紹介料等も施設等からいただかない透明性の高いモデルを描いたつもりが理解されず多くの国際交流協会等から問い合わせがあったようですが全て途中で止まりました。
今年初めから某市の一つの社会福祉法人が50名余りの日系ブラジル人を介護ヘルパーとして採用しました。
きっかけは当社のボランティア部門が昨年9月に主催した日系人直接雇用就職フェアに出展し日系人と面談、彼らの働く意欲の強さにうたれ、仕事柄社会性も考えての採用でした。
テレビ、新聞等でも報道され、多くの施設に関心を持っていただけ雇用にもつながるようになりました。
この就職フェアでも先程と同じ問題が起こりました。某市役所、商工課、教育委員会、商工会議所等に相談しましたが全て後援、協力も無く、当日マスコミや一般企業の方々は見に来ていただけましたが行政担当者は来ていただけませんでした。
日本では官と民のパートナーシップは成り立たないものと実感しました。
日系ブラジル人、ペルー人、彼らの命を救い、社会に戻す事が何より大切なのに企業を排除した事で行政の良心が保たれたと思っている。
よりスピーディに効率よく効果的に彼らを救うには官と民ではなく社会を支える一員として得意分野を活用する事が望まれているのに視点はそこには無い。
外国人に対する今回の政府の施策で一番の目玉は帰国支援、このお金をもらって帰国した人は二度と定住ビザは発給しないとしています。
親子を分断する事にもなる施策、日本で育ち日本の教育を受けた子供達に二度と日本に戻るなと言う。
これがどれほど残酷な事かを考えるより、とりあえず自分の前からいなくなってくれと、行政も政治もこれを当然と考える日本の未来に不安どころか恐怖感すら感じます。
先日DV（ドメスティックバイオレンス）で私が所属する「のわみ相談所」の女子寮に入寮された女性は先天性股関節脱臼で、加齢とともに歩くのが不自由になり御主人から役立たずだと言われ暴力も日常、あまりにひどく、飛び降り自殺を試みたが足を複雑骨折、一層不自由になり家を追い出されました。
まさに現状の外国人と同じで、役に立たない者は消えてくれ、自分の目の前からいなくなってくれればとりあえず自分は幸せだと考える日本の社会の未来はどうなっていくのでしょう。
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| 『今月の一言』（2009/03/02) |
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今月の一言
(2009年3月) |
近く衆議院議員選挙がありそうですが、外国に住む日本人は日本の国政権はあるが、地方参政権は無い。
日本国民ではあるが日本の住民では無いのだから当然の事でしょう。
海外ではほとんどの国で地方参政権を外国人に付与、多くの国で被選挙権も与えているのは、同じ地域に住む隣人の視点からも当然の事でしょう。
しかしながら日本においては定住・永住外国人に対しても住民としての権利を付与せず、一時的滞在者として措置されています。
ステークホルダー（利害関係者）として、消費者であり、労働者であり、住民であるのに、住民としての権利が与えられていません。
この表は在留外国人の子供の数と就学状況ですが、間接雇用・非正規労働の人達が制度的インフラの無い国に住むと、人として基本的な権利であるはずのより良く生きる意欲まで失い刹那的な人生を過ごす人が増加しているのが心配されます。
児童憲章にも、『全ての児童は就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。』とうたわれている。
岐阜県のブラジル人学校退学者の多くが日本の学校に転校したというが、生徒はほとんど増加していない。
教育委員会は外国人は義務教育ではないので追跡しない。
警察も遊んでいるだけでは補導出来ない。
日系人コミュニティも今回の派遣切りで連帯が非常に弱くなり、人の事などかまっていられない。
そんな状況で今年度の就学率は一段と低下が予想され、彼らの未来が心配されます。
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| 『今月の一言』（2009/02/05) |
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今月の一言
(2009年2月) |
失業率が49％（※）であるパレスチナ自治区ガザでの戦争状態が一般市民に甚大な損害を与え、生活が破壊されている様子が連日報道されています。
日本に住む日系ブラジル人の失業率は1月末でほぼ60％、3月末には80％に達するとも言われ、地域によっては働いている人の方が珍しい位、「解雇→失業→退寮→流民化」の嵐に翻弄され疲弊しております。
しかしここまで追い詰められると少しずつ自らの足で立ち上がろうと考える人達が現れています。
2月1日に名古屋で行われた「滞日外国人の住居・雇用・教育を訴える集会」には日系ブラジル人等約1500人が参加し、彼らは日本の社会に自らの窮状を自らが訴え始めています。
在日韓国・朝鮮の人達は連帯する事で様々な権利を勝ち取ってきました。その一つが夜間中学で、全国に数十ありますが、多くが在日の集住地域で日系人の集住地域には一つとしてありません。
次に、2月2日に日系人対象のケアスクール（介護ヘルパー2級講座）を当社で開講しました。これは岐阜県可児市国際交流協会が主催、当社が協力し、岐阜県の国際交流特別支援事業の補助を受け、受講料2万円の格安で始まりました。能力開発に目覚めた人が多く、受講希望者があっという間に25名集まりました。
体力だけを切り売りしていた人達が能力開発に目覚め、自らの人生を自らが創る新しい日系人の一歩を踏み出しました。
日本の政府は未だ出稼ぎか移住者か軸足の定まらない対策を出していますが、これだけ追い込まれても帰らない以上、彼らの意思ははっきりしています。彼らは移住労働者です。彼らの思いに沿った支援が今求められています。
※参考：2009年1月17日朝日新聞朝刊
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2009.2.1
集会写真
(名古屋)
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| 『今月の一言』（2009/01/07) |
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今月の一言
(2009年1月) |
新年明けましておめでとうございます。
当社は1月5日が仕事始めでしたが、何とも心が重くなる年の始まりです。
1990年にバブルがはじけ労働分配率が急上昇、総額人件費の冷やし玉として労働者派遣業が急速に伸びた結果、現在非正規労働者は全労働者の37％、年収200万円以下の人は1000万人を超えるところまで進んでいます。
外国人労働者もそれに合わせて増加。コストダウンの有力なツールとして活用、外国人登録者も210万人を突破、政府も留学生30万人計画、1000万人外国人受入までおっしゃる議員の方々も出てきました。
しかし、日本人の心は社会の構造改革程は方向転換が進みません。
企業においてもダイバーシティ戦略（人材の多様化）は、多様な人材を混じらせ、るつぼの中で、総合力をつけていこうと考えたはずが、混じらずモザイクになり、下層部だけ沈殿し、沈殿物をアウトソーシングと称し外部委託し、沈殿物に対する責任は私達の関知するところではありませんと無関心を装う。
日系ブラジル人は仕事を通し働く事しか日本社会との関係性は無い。
働かないとほとんどのセーフティネットから落ちてルームシェア、車上生活やホームレスになっていく。
そこで関係性の再構築モデルを考えてみました。
メーカーと派遣会社間の契約が終了する事で、派遣会社と日系人との関係も終了するという現在の構図を、いつも誰かが関係をつなぎ、職業訓練も公的扶助も関わって彼らを支える。そんな仕組みをイメージしてみました。
早急に対応しないと日本人の雇用環境がより悪化したとき捌け口が日系人に向けられ、ゼノフォビア（外国人嫌悪）が強まり、移民排斥運動、反民主化、移民狩りにつながる事が心配されます。
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| 『今月の一言』（2008/12/02) |
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今月の一言
(2008年12月) |
年金生活者が生活保護受給者を非難し、ホームレスがニートやフリーターに日雇仕事を取られ、苦しんでいる事はよく聞く話ですが、同じような問題が日本の中小企業で起こっています。
日系人は賃金が高いから中国人やベトナム人研修生を雇用する。
中小企業は2次、3次請負の皆さんで、元請会社からのコストダウンのプレッシャーはすさまじく、材料支給、工程は秒単位で把握され、残されたコストダウンの手段は人件費のみ。
正社員を日系人の派遣労働者に替えると人件費は半分近くに下がり、研修生に替えるとそこから約30％下がります。
日本の賃金は仕事で決まるのではなく人で決まります。
課長の仕事を一般社員が、そしてパートがすれば人件費はドラスティックに下がっていきます。
それを理解した多くの企業が研修生を採用し始めましたが、今回の大恐慌で研修生を増員、日本人を削減する会社が少しずつ出てまいりました。
弱者が弱者を切り捨て社会的最弱者を作り出す事で終わったと思いましたが、日本人も要らないと現場の多くを3年で全ての人員が入れ替わる研修生に企業の運命を託す事になりました。
彼らに未来は託せませんが、今を乗り切らなければ明日は無いと言います。
下請企業が景気や雇用の調整弁となり、社会の一翼を担っている実感も社会に貢献している思いも持てず、社員に未来も理想も語れない経営者が中小製造業に増えつつあります。
日本の中小企業の悩みは深いと感じました。
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| 『今月の一言』（2008/11/05) |
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今月の一言
(2008年11月) |
4～5月頃から急速に雇用環境が悪化しています。
9月以降は一段と激しさを増し、多くの日系ブラジル、ペルー人は解雇又は短時間労働になり、コミュニティが混乱し始めました。
彼らは永住者が40％以上、5年以上在住者が60％を超え、多くの人達が帰国しても生活の基盤を持たず、日本に永住する人達です。
非正規、間接雇用、単純労働に従事していた為、技能もなく、日本社会の情報もなく、日本語力も弱く、精神的なより所もなく、多くの人達は社会保険等もかけておらず、日本の社会保障と公的扶助の網から漏れ、放置しているとホームレスとならざるを得ません。
今は彼らのコミュニティでかろうじて吸収していますが、車上生活者ホームレスも増えつつあり、子供達の不登校、不就学も深刻化しております。
我々の経験でも、彼らの場合一旦ホームレスになると誰かが手を貸さない限り、ほぼ這い上がれない。言葉が弱い、顔が違う、パスポートが違う、住所がない、保証人がいない、お金がない、スキルがない。這い上がれる訳がない。
私が所属する「NPO法人 交流ネット」（※）はホームレス等の炊き出し、男性用シェルター、女性用シェルター、外国人の労働、人権相談等を行っていますが、この急激な解雇で増加したホームレス及びその予備軍の一時保護、生活困窮者の緊急シェルターになる物件を早急に求めています。
公営住宅の優先入居、ルームシェアでも良いでしょう。多文化共生の次元ではなく、今日を乗り切る、今の命を永らえる支援が必要とされています。
お隣の韓国は外国人を、出入国管理、在留管理、企業の雇用管理等、コントロールする対象と見る「管理方式」から、互いの文化や価値観を理解し尊重し、共生に欠かせない権利、人権の尊重と義務の遂行を基本とした「社会統合方式」に進化させつつありますが、日本においても社会の片隅に追いやられた人々をもう一度社会の真ん中に引き戻し、日本型社会統合、彼らと日本社会との関係性の再構築を考える時が来ています。
マザーテレサは愛の反対は憎しみではなく無関心だと言われましたが、日本人の外国人に対する現状は無関心による社会的排除となっています。
彼らのセーフティネットは弱く、底の抜けた社会となりつつある現状を直視し、まず住居、そして社会参加のプロセスをつくっていく必要があると考えています。
アドバイス、御助言等をいただければ幸いです。
※NPO法人 交流ネット
TEL：0586-71-8867 FAX：0586-71-8835
E-mail：t-hayashi@koryunet.org
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| 『今月の一言』（2008/10/06) |
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今月の一言
(2008年10月) |
10年程前に不法就労撲滅キャンペーンが始まり、オーバーステイが減り、外国人研究生が増加し、数年前から、日系人を外国人研修生に置き換える企業が増えてきています。
外国人研修制度は本来、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術、技能、知識の修得を支援する制度のはずが、単純労働市場におけるコストダウン目的の労働者になり、定住・永住日系人の雇用不安を招いています。
労働者でない人が労働者の雇用をおびやかす、まさに悪貨が良貨を駆逐しつつある現状に危うさを感じます。
8年前のITバブル（※）がはじけた時、日系人の多くは帰国を選びました。今回の雇用不安が原因で、帰国を選ぶ人はほとんど居ません。
ブラジルの景気が良くなり、賃金が上がり、仕事量が増えているのに。
日本国内で、日本人との混在地域は少し人口が減り、県営、市営、公団等集住団地は少し人口が増えつつあります。
日本人との同化を決意した人達と、取り残されつつある人達。未来の世代に火種は残したくないが、欧米の事例を教訓に様々な対応が望まれます。
※ITバブル:
IT(インターネット関連)の企業の投資が異常に過熱すること。
バブル時は多くのネット株長者を生み出したが2000年はじめにだんだんと実力のない
企業が破綻するようになってくると、株価は暴落しバブルが崩壊した。
情報・通信産業の急激な発展に伴った投資家からの過剰投資によってもたらされた
現象であるといえる。
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| 『今月の一言』（2008/09/02) |
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今月の一言
(2008年9月) |
２００８年９月２８日（日）三重県鈴鹿市で、私が理事長を務めておりますＮＰＯ法人「交流ネット」と、鈴鹿市にあるＮＰＯ法人「愛伝舎」と共催で直接雇用企業向け就職フェアを日本で初めて行います。
派遣会社であるアバンセコーポレーションが派遣会社を入れない就職フェアを行う事に対して、市役所、職業安定所、商工会議所等が疑問を持たれたようで、後援も具体的な支援も一切いただけませんでした。
日本に住む日系人は外国国籍ですが、当社においても５年以上の在住者が６０％余り、配偶者ビザが定住・永住ビザに切り替わり、帰化申請も目に見えて増加しており、子育て世代も子供の就労を考える世代となり、大きな転換の時代を迎えております。
しかし日本は彼らを人道ビザ的な定住ビザ（日本人のお父さんお母さんの子供、孫だから入国を認める）にとどめ、労働者としての対応をしようとしません。入国した後は各自努力して自己責任でよろしくとの姿勢を崩さず、義務教育、職業訓練等、人材として育てる仕組みがありません。
ヨーロッパでは、子供を教育する能力のない社会は、犯罪発生の責任の一端を担うべきだとの論が、主流になりつつあります。
学校へ行くのは、目的ではなく手段。より良い人生を目指し、未来を描きたいから学校へ行く。しかし彼ら彼女達に、国籍条項が大きな壁として立ち塞がり、企業の直接雇用もほとんど可能性がありません。
弱き人達がなお弱くされ、貧しき人達がより貧しく固定化されつつある社会。しかし、２００７年度中小企業白書によると、２００６年の中小企業の廃業社数は２９万社で、内７万社が後継者難による廃業であり、他にも従業員の高齢化による廃業が相当量あるものと思われます。大企業の間接雇用から中小企業の直接雇用へ、若い人達がたとえ５～１０％でも移動が可能であるなら、彼らの社会で就学率は大きく変わることになると考え、このフェアを行うことになりました。当日どんな結果になるか分かりませんが、多くの人々に見ていただき、批評していただけたらと思います。
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| 『今月の一言』（2008/08/05) |
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今月の一言
(2008年8月) |
悪貨が良貨を駆逐すると言いますがまさに日本に住む外国人労働者はその言葉通りの状況です。
EPA（※1）でインドネシア人の看護師と介護士が今年来日しますが、フィリピンはEPA締結を了承しませんでした。
理由は「資格取得まで職業人として扱われず、賃金面等で不公平な待遇を受けなければならならず、既に習得した専門知識を日本語で学び直さなければならない日本就労は時間の無駄。」として、優秀なモチベーションの高い看護師はアメリカ、カナダ等パートナーとしての雇用、永住権等が約束される国を目指すようになりました。
日本の大学を回ってみますと就職担当の先生方は皆さん口をそろえて留学生の質が少しずつ落ちているとおっしゃいます。圧倒的多数の中国人留学生に聞くと、日本は差別の国で住居差別、就職差別、結婚差別等国籍による差別のオンパレードだと言います。
彼らも留学が目的ではなく、より良い人生を歩むための手段として来日しているのですが、その先を日本は示していません。
私達の深く関わっている日系ブラジル人、ブリックス（※2）の優等生ですが、2004年～2008年の4年間で、レアル（ブラジルの通貨）対ドルレートは3.0から1.58に、ブラジルの最低賃金は250レアルから650レアルに、円の価値は約4.5分の1に下がった為、彼らの動きに変化が起こっています。
ほとんどの人が間接雇用、非正規、単純労働で、レアルと円の価値の差だけで成り立っていた出稼ぎビジネスモデルでしたが、ブラジルでも通用する人達は帰国が始まり、日本国内の低学歴化、下層化が進みつつあります。
近頃、次世代の為にも彼らが留まりたくなるような改策、共生プログラムの必要性を痛切に感じております。私は、外国人労働者と25年余り関わっていますが、政府が打ち出した「留学生30万人計画（※3）」や、自民党の言う「1000万人移民受け入れ計画」等、ただ少子化の数を合わせるだけの受け入れに危険なものを感じています。
土を良くしないと何を植えてもうまく出来ません。見て見ぬふりは犯罪です。
（※1）EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）
２以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）
の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば人の
移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定。
（※2）BRICs（ブリックス）
経済発展が著しいブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国
(China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称。
（※3）留学生30万人計画
政府が打ち出した、2020年までに外国からの留学生を30万人に増やすという計画。
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| 『今月の一言』（2008/07/02) |
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今月の一言
(2008年7月) |
私の所属する団体に、生活困窮者・野宿生活者（ホームレス）の社会復帰支援、在日外国人の人権問題に取り組んでいる「のわみ相談所」（※１）というものがあります。
2年ほど前からホームレスの自立施設（シェルター）を運営していますが、今月末からＤＶ（Domestic Violence：家庭内暴力）被害者を始め女性で緊急性のある方々を保護するためのシェルターを開設します。
入所可能人数10名余の小さな施設ですが、篤志家の一宮市市議会議員の方、ホームレス脱却者、ホームレスシェルターの入居者、そして地域ボランティアの皆様のおかげで一千万円以上かかると言われた工事が6分の1強の金額で改修出来ました。
ＤＶ対策としてシェルターが必ずしも人道的に最善の策とは思えませんが、DVが生じた時、早急に両者の分離が必要となります。
警察が被害者を保護、加害者をＤＶ法で逮捕等が即可能であるならシェルターは必要ありません。
しかし、第三者から夫婦喧嘩と見過ごされることも多く、また加害者も自らが罪を犯している自覚が弱いこともあって、暴力と謝罪を繰り返しながら徐々にエスカレートしていき、最終的に私達のもとに相談に来られるわけです。
行政のセーフティネットの目が少しずつ荒くなっているようにも感じられ、社会全体で支える新しい公の必要性を感じています。
今年初めに官僚個人の刑事責任が最高裁で確定した薬害エイズ事件（※２）があります。
公務員の無責任な怠慢や不作為があっても直ちにその公務員に刑事責任が乗じるわけではありませんが、しかし怠慢、不作為によっておきた国民の身体、生命への危害が重大であれば犯罪となるケースがある、として厚生労働省の元課長が有罪になった判決です。
しかし、これは公務員だけの問題でしょうか？。
我々国民の身体、生命への危害が及ぶ事件です。
人の痛みを理解する心を持って地域のつながりや絆を意識し、その地域に住む自らがセーフティネットの機能を持つ、少し大げさな言い方になりますが、我々は「世直しの一つ」としてシェルターを位置付けています。
子供を連れて我々の元に相談に来る方も多くなると予想されます。
警察、母子生活支援センター、市の保護管理担当者、教育委員会、保健所等と連携を取って対応していくことになりそうです。
(※1)「のわみ相談所」〒491-0869 愛知県一宮市向山町1-10-4
連絡先：（tel）0586-72-9697（fax）0586-72-9698
(※2) 薬害エイズ事件 エイズウイルス（HIV）が混入した非加熱血液製剤を投与された
血友病患者などがHIVに感染し、600人以上が死亡。
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| 『今月の一言』（2008/06/03) |
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今月の一言
(2008年6月) |
わが国の経済・経営環境が大きく変わるなか、日本経済団体連合会（当時の日本経営者団体連盟）は、1995年5月に「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき方向とその具体策―」として報告書を発表しました。
この中で、雇用のポートフォリオと称し、労働者を①長期蓄積能力活用型グループ②高度専門能力活用型グループ③雇用柔軟型グループの3つに分け、人事、労務、改革にメリハリをつけることを提言いたしました。
日本の賃金は人についていて、仕事にはついてきませんから、この3つのカテゴリーに、社員、非正規、間接雇用をそれぞれ当てはめて、劇的に賃金コストを下げることに成功いたしました。
一方で、外国人労働者、研修、技能実習生の急増、そして今までは専門性の強い26業種に限られていた派遣制限が一部を除き原則自由化となり、大幅改正等企業の採用の選択肢を増やし自由度の高い人事改革が打ち出せるようになりました。
※図:"雇用のセーフティネット"参照
以前は社員のセーフティネットと言えば、パート嘱託しかなかったのが、様々なネットが出来、日払いの人達まで我々の業界がネットとして機能させるようになってきました。
雇用というのは最も大きなセーフティネットですが、ここからストンと落ちていく人が増えています。
その下のネットに年金、健保、雇用、労災保険があり、もっと下に生活保護があり多くのネットに守られ、国民は安心してこの国で人生を全うすることができるのです。
しかし、これをすり抜け多くの人達がさらに下へ落ちて行きます。
私は、3年ほど前から自宅近くで、ホームレスのための炊き出し、シェルターの運営を行っています。
また、来月からＤＶ被害者のためのシェルター、そして9月から精神障害者のためのシェルターを開設する予定でおります。
これらの活動はもうひとつ下のセーフティネットを整備するためで、家族、地域社会等の絆が維持されていれば必要ない施設でしょう。
「グローバルスタンダードの光と影」とよく言われますが、どんな市場活動もプラスとマイナスはあります。
私共の業界もメーカー様より自由度の高い経済活動をお手伝いするとともに影の部分に対する配慮も心をこめて対応したいものです。
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| 『今月の一言』（2008/05/02) |
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今月の一言
(2008年5月) |
1908年4月28日、第一回日本人移住者781名を乗せた笠戸丸が神戸港を出港し、同年6月18日にブラジル・サントス港に入港。
日本人のブラジル移住の始まりです。
それから今年で100年。この記念すべき年を、日伯両政府は「日本ブラジル交流年（日伯交流年）」として祝う事で合意しました。
全国で、「日伯交流年」事業が行われています。
4月には神戸（主催：NPO法人関西ブラジル人コミュニティ）で、5月は横浜（主催：NPO法人ABCジャパン）で、日系人社会の総力を結集した大規模なものもあり、外務省認可の事業だけでも278件（4月10日時点）実施されるようです。
私が最初に渡伯した1985年の頃は、日系人の日本への出稼ぎはコロニアの仲間にも知らせず、日本の実家へはなおさら知らせず、出稼ぎが恥だと考える人が多かったようです。それが公認されるようになり、行ったり来たりの環流型が増え、子育ても含めた半定住が主流になったと思ったら、今は定住が主流になっています。
しかし日本の社会は今でも彼らを出稼ぎだとみて、定住施策を取ろうとはしません。在日日系人の60%あまりが5年以上の在住者であり、永住者のビザを取得している者が8万人余りいます。子育て世代の多くが日本の教育を選び、結果として定住は明らかであっても、心は腰の定まらない環流型労働者です。生活地域でも顔の見えない住人となっています。定住者は、安定した雇用を望み、子供の教育に十分なお金をかけられることを望んでいます。しかし、その可能性は非常に低いのが現状です。
当社は、企業とスタッフの質を上げるとともに人材の掘り起こしを目指す「派遣アットマークステーション協同組合」（理事長：㈱フラップ社長 高由紀氏）を中小人材派遣会社と共に連携し設立いたしました。当協同組合では、来月石川県金沢市において外国人のための就職フェア（仮称）を開催いたします。
また、私が理事長を務めるNPO法人交流ネットでは、9月に三重県鈴鹿市、愛知県名古屋市において、日系ブラジル人等在日外国人の就職フェアを開催いたします。在日日系人の安定した雇用と、企業の人材不足解消に向け、幸せが約束される雇用を創出していきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2008/04/03) |
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今月の一言
(2008年4月) |
先日、ＮＨＫテレビで日系ブラジル人に関する番組がありました。
「出稼ぎを甘い蜜と思い日本へ行ったらそころ蟻地獄だった。」、そこから抜け出る仕組みが日本には無く、身動きが取れず、
毎日を刹那的に生きる日系ブラジル人の姿を放送していました。
社会は経済活動の場だけではなく、文化・娯楽・教育・自己啓発等全ての場であって、又この場合の外国人は赤ちゃんから高齢者まで
全ての年齢層の居住者を対象にしていくとの理解のもと、日本社会への定住を支援する必要がありそうです。
ソ連等の共産主義が滅び、アメリカの基準期間利回り(いくら出して期間内にいくら儲かる)経営が息切れしつつある今、
政治はお金の再配分、ＮＰＯは心の再配分を目指し、次なるステージを意識しなければなりません。
薬害エイズ事件でも元厚生省課長が有罪になり、与えられた権限を漫然として行使しない公務員の
無責任さや怠慢は時に犯罪となることを示しましたが、まさに人間が人間らしい生活をするための
インフラを整備しないで、彼らをこれ以上苦しめることは犯罪行為でもあるな、と番組を見て実感しました。
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| 『今月の一言』（2008/03/05) |
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今月の一言
(2008年3月) |
浅田次郎氏の短編小説を韓国の若手監督、ソン・ヘソンが映画化したという「パイラン」（2001年）を観ました。
仁川港の三流極道、イ・ガンジェの元へ「妻が死んだ」という訃報が飛び込んできます。
思いおこすと、わずかな金のために偽装結婚をした記憶がよみがえってきます。
その偽装結婚の相手、中国人のパイランの遺品を引き取りに行った先で、パイランが自分にあてた手紙を目にします。
「まわりの人々は，みな親切です。その中でも，あなたが一番親切です。なぜなら，私と結婚してくださったから・・・・・」ガンジェは，自分を懐かしがって生きてきた一人の女性の死を整理して，自身の思わしくない人生に終止符を打つことを決心したのです。
偽装結婚の淡い恋愛映画ですが、イリーガルで韓国社会との関係を持てないパイランが唯一関係性を持てるのがガンジェでした。
人が「ただ生きている」事から「共に生きている」、「人として生きる」への進化には必ず関係性を持てる相手が必要です。
ガンジェも裏社会の中で人との関係性に飢えていたのかも知れません。
日系ブラジル人社会の階層化が目立つようになってきました。日本の学校を卒業し、日本人化していく人、日本の教育は受けず自立はしたがブラジル人社会のみで生きている人、そして工場で働き休みの日は家族や友人とささやかに楽しみ日本人と接点を持たない大多数の人。
フランスやイギリスの例を見ても、集住地域で外国人人口が10%を超えると受け入れ側の排斥運動や移住者側の差別に対する抵抗活動が活発化します。
中部圏におきましては、岐阜県美濃加茂市で外国人の人口が全体の10%を超えました。
愛知県豊田市の保見団地では45%を超えました。地域によっては関係性の構築を急がないと問題が起こりそうな場所が既に出始めています。
我々も無関心を装うのではなく、当事者として関係性をつくりあげる努力をしないとお互いが不幸になり、再構築には大変な時間とコストと人的な犠牲を払うことになるでしょう。
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| 『今月の一言』（2008/02/07) |
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今月の一言
(2008年2月) |
大手の労働者派遣会社が労働者を継続的に港湾作業に従事させたとし、労働者派遣法違反で労働者派遣事業停止２か月の処分を受けました。
フリーター、ワーキングプア等多くが派遣というビジネスモデルが創り出したように言われています。
しかし、今回のケースのように「午前○時に○○駅前集合で相手先企業のマイクロバスに乗せるまでが仕事であって、そこから先は原則関与しません」というのは、労働者「供給」事業、口入れ稼業（※１）であり、労働者「派遣」事業ではありません。
4割も5割もピンはねすることは、社会正義に適した仕事とは言えません。だからと言って、「国家、国民の為、国家がやる殺人は正しい」という考えで、認可を与えた企業に、社会的に批判が強まると世論に配慮し、つぶそうとする事が許されていいとは思えません。
労働者供給企業がフリーターを作ったのではなく、メーカー等企業が正規採用を抑えた結果、フリーターが増え軽作業を主とする労働者供給企業が彼らの雇用を下支えし、メーカーの人経費変動費化要請に応え、グローバル化の中で日本企業の競争力強化の下支えをした一面の理解も必要です。
私達は、国と地域社会、そして会社を先人から引き継ぎ、よりよい状態にして子や孫の代に引き継いでいく命の駅伝ランナーです。
やるべき議論は「この世に生まれたあらゆる人が生を受けた以上、その生を享受できる程度の富の再配分が行われる事」です。この理念のもと、新自由主義の政治イデオロギーに流されることなく未来に対する使命と役割、義務と責任を実感し、新しい満足度と納得性のより高い雇用モデルを政治、行政、企業の三者が一体となって作り上げる必要がありそうです。
（※１）口入れ稼業：労賃のピンハネで稼ぐ労働者供給業は戦前、「口入れ稼業」などと
呼ばれ、労働者を低賃金で無権利の過酷な労働に追い立てました。
このため戦後は、こうした間接雇用である労働者供給業は原則禁止されました。
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| 『今月の一言』（2008/01/07) |
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今月の一言
(2008年01月) |
新年明けましておめでとうございます。
皆様方にはお健やかに新春をお迎えのことと、心よりお慶び申しあげます。
2007年に日本国内で生まれた子供（出生数）は109万人で、2006年より約3000人減少したと、厚生労働省の人口動態年間推計で昨年末に発表されました。海外から労働力を入れない限り、この数字より若干少ない人たちが20年先の社会参加人口となります。
昨年、介護労働者が足りず、地域や業種によっては、人手不足廃業まで出始める一方、年収200万円以下の人が1000万人を超え、ワーキングプア、フリーター等の言葉が日本中を飛び交いました。
私共人材派遣業者、製造業も利益を求めるだけではなく、社会にダメージを与えずに経済を成長させる、公共心や公共への責任感を意識した経営が望まれるようになってきております。
市場原理でありますが、公的規制の土俵の中で競走し、近江商人の「三方良し」をビジネスモデルとして作り出し、産業として育てることを現在の日本の社会は望んでいます。スタッフサービスがリクルートに売却されたように、人材派遣、業務請負の業界もこれから本格的な優勝劣敗の時代を迎えることになります。当社は多国籍人材の最適調達パートナーとして、クライアント企業と地域社会の更なる発展のために、邁進していく所存でございます。
どうぞ本年も引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます
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| 『今月の一言』（2007/12/06) |
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今月の一言
(2007年12月) |
先日、島根県出雲市の国際交流協会の方とお会いする機会がありました。
日系人の大多数は、職場は隣の斐川町で、住むのは便利な出雲で、と考えていても、
斐川町の国際交流担当者とも働いている企業の担当者とも交流がないようです。
まして、市民活動のレベルでは何の連携、協働もなく、まさに外国人に対して、国策、
方針のない国で、在住者が2000人近くなった今、日本語教室、児童の支援、地域
とのコーディネーターの育成等、行政のバリアを超えて対応が必要なのに手が打てない、
という状況でした。
韓国においては、在韓外国人処遇基本法が今年施行され、外国人政策は政府が行い、
地方においては外国人支援条例制度の制定が義務付けられました。
外国人福祉課を設け、外国人労働支援センター、多文化交流センター、そして市民団体
と協同で市内各所に相談コーナー、出前ハングル講座、職業訓練外国人労働者の帰還教育
も始めました。
考えてみると当たり前の事を当たり前にやっているだけです。
我々の業界もバブル崩壊以降、日本経済の立ち直りに一定の貢献を行い、差別の多い
この国で（法人契約でしかアパートを借りられない、等）日系人の期待に量の面では
応えられても、質で応えることはありませんでした。
また、ある集住都市においては、行政も外国人雇用報告、指紋押捺、顔写真、、、
様々な方法で管理し、彼等の思いに答えようとする努力はありませんでした。
韓国は彼らをパートナーとして認め、同じ住民として迎え入れようとしています。
今日本も同じように当たり前のことを当たり前に行う情熱と勇気が必要なのです。
誰でも大海を自由に泳ぎたい。それを鮎の放流のごとく川に押し込め、管理し、それでも
心配で首に輪をつけるがごとく、鵜飼の鵜として一人一人を管理しようとする政策。
これが彼らに受け入れられるとは思えません。
難しい国、ニッポン。
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| 『今月の一言』（2007/11/07) |
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今月の一言
(2007年11月) |
人材派遣業界の売上高は1996年7000億円、99年1兆円、2001年1.8兆円、2003年2.3兆円、
2005年3兆円とすさまじい成長ぶりです。上場企業も出てきており、日本経済の下支えを
するべく産業としての地位を確立しつつあります。
しかし一方では、コストダウンの雇用柔軟目的産業としての社会的要請にも応えていかざ
るを得ません。
この部分がフリーター、ワーキングプア等、社会に負荷をかける事になっています。
自動車産業は環境、安全性、資源保護問題等、高いハードルを越えながら自らの産業のあ
るべき未来を描いていますが、私共の業界は、効率や生産性は追求しても、近江商人(※1)
の家訓である「三方良し」、従業員もクライアントも社会も満足度の高い、あるべき社会
が望む業界の姿を追い求めている人はあまりいません。人材も選択と集中が大切と言われ、
正規と非正規の階層社会をつくる事で収益を確保しようと考えた製造業は、今大きく舵を
切り直そうとしています。
働く人を幸せにできない会社に未来があるはずがありません。
しかし、我々はクライアントから受注する事に神経をすり減らし、受注に合わせた人探し、
人減らしに終始し、働く人のニーズを見ておらず、ニーズに応えるゆとりもないのが現状
です。
我々が時代の徒花で終わるか、クライアントの競争力強化に貢献しながら、かつ
労働者や社会に痛みを押し付けずに発展していく産業なのかが問われております。
「三方良し」のビジネスモデルを目指し、当社も含め我々の業界は全力を注いで行かねば
反社会集団と見なされそうです。
(※1)近江商人
主に鎌倉時代から江戸時代、明治時代、大正時代、戦前にかけて活動した近江国(現滋賀県)
出身の商人。近江商人の家訓として「買い手良し、世間良し、売り手良し」の「三方良し」
が知られる。
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| 『今月の一言』（2007/10/05) |
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今月の一言
(2007年10月) |
9月30日フィリピン首都圏ケソン市の比パートセンターで比人看護師と介護福祉士の
日本就労に道を開く日比経済連携協定（EPA）比准に反対する集会がありました。
反対集会の対象となったのは日本で就労する条件として規定されている
①日本入国後の日本語研修（6ヶ月間）
②日本語による国家試験合格
③国家試験合格まで日本国内の病院で研修（最長3年間）－等など。
特に資格取得前の「研修」では低賃金で日本人看護師の補助を強いられ（日本の研修
トラブルのニュースはよく知っている）かつ期間中に資格が取得できなければ帰国させ
られる、人権無視のルールだと強い不満が出ておりました。
看護学校を出たプロの看護師が資格取得までプロとして扱われず、既に習得した専門
知識をもう一度日本語で学びなおさなければいけない。その間低賃金に甘んじる屈辱的
な生き方よりアメリカやヨーロッパを働く場として選ぶのは優秀であればあるほど当然
の事でしょう。
連日新聞紙上をにぎわす年金問題。日本人は自分の生活が少しでも危険にさらされると
防衛本能が働きますが、一方、在日外国人の厚生年金、国民年金の脱退一時金は3年まで
は返しますが、残り22年間の掛け捨てを問題にしようとはしません。
老いて帰国予定の彼ら彼女らにとって凄まじいリスクに思い至ることはありません。
多文化共生の基本は平等と共生です。これに向けて日本の外国人労働者政策はいくつも
山を越える必要がありそうです。
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| 『今月の一言』（2007/09/07) |
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今月の一言
(2007年09月) |
NPO法人JFCネットワーク主催のスタディツアーでフィリピンに行ってきました。80年代から
急速に増加した興業ビザでの来日女性が日本人男性と結婚し、日比の結婚が96年に国際結婚の
トップ（6645組）になりましたが、法的に婚姻していない日比カップルはそれ以上いると言わ
れ、そのカップルから生まれてきた子供たちは法的保護を受けることもなく多くの問題に直面
しています。
正式な統計はありませんが、こういった子供たちは数万人いると見られ、この問題を重視し
た約60名の弁護士が93年4月に「JFC（※1）弁護団」を結成し、「父親探し」「認知」
「養育費」を求めて交渉、調停、訴訟等を粘り強く行っています。
今回はマニラとダバオの二箇所を訪問し、ダバオでは彼女達の自宅も訪問、ホームステイも
経験することで、日本人男性の問題はもとより彼女達の問題も見えてきました。
彼女達は未来を描く教育を受けていません。一年後どうしたい、三年後どうなりたい、そのた
めに今何をしよう、とは考えません。
例えば、オートバイを改造したタクシー（ロイジー）は現金で買うと約15万円です。
レンタルですと一日 100ペソ(約300円）。1ヶ月 300円×30日×12ヶ月＝108000円。
15万円投資すれば一年半で元が取れるのに、こういった考えをしないようです。
また、私のホームステイ先の彼女は9回、同居の妹一人は4回、もう一人の妹は2回興業ビザで
来日していると言います。
なぜお金がないのかと聞いても生活に必要だったので使ってしまったと言うだけです。
彼女達はサリサリという小さな雑貨店を営んでおり、タバコ1箱20本を15ペソで仕入れ、1本
1ペソで売っています。
感心したのは、客が3本5本と買っていくことです。
25％安くなるのになぜ一箱（20本）買わな
いのかと聞くと今必要な分だけ買えばよいと答えます。
貯蓄の考えがあまりないのです。これは大変な問題点です。
彼女達の住むミニダナオ島は先住民のモロ族がゲリラ・テロ組織を作り、反政府運動を行っていますが、先住民の
イスラム教徒には土地所有の概念がありません。
後から入ってきたキリスト教徒は所有権をよく理解しており、地域から次々にイスラム教徒を追い出しました。
抵抗する人は10万人以上殺されたといいます。
モロ開放戦線はより過激に報復し、権利の回復を目指しており、ミニダナオの人たちは自らを第二のアフガニスタン
だと言っています。根深い問題が数多くあり、色々な事を考えさせられたスタディツアーでありました。
(※1）JFC：Japanese-Filipino Children
日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子供で、男性からの連絡が途絶えるなど母と子がフィリピン
に取り残されてしまう。特に子供の人権問題として国際的に問題視されている。
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| 『今月の一言』（2007/08/13) |
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今月の一言
(2007年08月) |
FTA(※1)、EPA(※2)の下、フィリピン人を日本の看護・介護の労働市場が近々受け入れることになりそうです。
外国人労働者としては、既に平成15年からの4年間で技術ビザでの来日者数は2.9倍、研修ビザでは1.43倍に増えており、政府の外国人労働者問題関係会合においても議論の多くが活動のビザである、研修、技能実習など雇用許可に関するものであり、長勢法務大臣案に至っては、「単純労働市場においても技能レベル業種を問わず受け入れるべき」としています。
身分のビザで滞在している日系人が質、量ともに日本の経済を満足させることは出来ず、新たな競争相手出現で今その存在が問われています。
FTA、研修、技術ビザ等は一時滞在ビザですが、在日ブラジル人の20%に値する6.3万人が永住者となった今、同じ日本丸に住むパートナーとしてどう関わるかが我々日本人に今、問われています。
日系人の多くが働いている自動車産業は、設計、開発、製作など質の高い仕事は国内に残し、日系人の従事する組立て検査等労働集約的な作業は長期的には海外へと考え、工場は間接雇用を選択しています。
直接雇用の場合も管理を派遣業者に委託し、出来るだけ雇用のリスクを外部化しており、遠くない将来、大量の雇用不安が予想されます。
少子高齢化の日本において、定住者、永住者の彼らを地場産業、中小企業等後継者難に喘ぐこれらの産業に導くことはお互いの大きな未来の利益に繋がります。
当社は一時滞在ビザではない日系人に、直接雇用のマッチングフェアを年内に一度実施し、来年以降はこれを継続的に行い、彼らの人生を託すに足る、質の高い、安定した職を提供していきたいと考えております。
(※1)FTA：Free Trade Agreement（自由貿易協定）
貿易の障害となる壁を相互に撤廃し、締結国間の自由貿易を推進することを目的
として、二国間または多国間で締結される協定。
従来はモノの貿易に関する関税や輸出入の数量制限といった障壁を撤廃すること
が中心的内容であったが、現在ではサービスや投資なども含めたより広範な分野
での取引の自由化が含まれている。
(※2)EPA：Economic Partnership Agreement（経済連携協定）
FTAの要素に加えて、ヒトやカネの取引、経済制度の調和なども対象分野に含め
たより幅広い協定。
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| 『今月の一言』（2007/07/11) |
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今月の一言
(2007年07月) |
当社には2500名余りの外国人従業員がいて、そのうち400名余りはフィリピン人です。その多くは日系フィリピン人ですが、興業ビザで来日した人も数十名います。
来日後、日本人と結婚し、出産、子育て、と順調に家庭を築いている幸せなものもいる一方で、日本人男性とともにフィリピンへ帰国後、現地にて結婚、出産ののちに男性のみ日本に帰国してしまった、という人も多くいます。
その後、男性は日本で日本人女性と結婚し、新たに幸せな家庭を築いているのに、子供とともに取り残されたフィリピン人女性は、フィリピン国内で生活困難となり、子供の教育もままならない状況です。このような母子が数万人いると言われています。
フィリピン国内における正式な婚姻も、日本においては重婚にはならず、子供の認知をも拒否されて、来日も不可能となり、八方塞の状況です。
日本人男性の方はお咎めを受けず、真似をする連中も増え、被害は確実に増加する一方であります。
この現状は、日本の法律では誰も犯罪者ではなく、法で裁くこともできません。
しかし、社会の一部が確実に痛みつつあることは事実です。
当社は社会貢献事業として、この問題の解決に積極的に取り組んでおります。
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| 『今月の一言』（2007/06/08) |
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今月の一言
(2007年06月) |
近日、研修生問題が新聞等マスコミ試上を騒がせていることはご周知の事実です。
近年は研修生が9万人以上が来日、技能実習を併せると現在20数万人が日本で働いています。
受け入れ企業の多くが従業員50人以下の研修機能の無い中小零細企業であり働き口は、縫製・水産加工・弁当屋などです。
中小企業にとって欠かせない存在になりつつある研修制度ですが、研修あって彼等には雇用主はおりません。
受け入れ企業と雇用契約を結んでいないので、最賃法の適用もありません。
ですから時給300円の世界が違法ではなくなるのです。
暴行やセクハラが多発するのも拘束力の強いビザであるからです。
公的な研修制度があり、研修の第三者評価でもあれば良いのですが、実態は企業に丸投げのようです。
日本と途上国との間で、感謝と尊敬のキャッチボールをすることで日本のファンを創り出す事が問われているのに、実態は日本人の嫌がる人が集まらない三Ｋ産業がほとんどであり国内問題となっています。
今後は両国の思いのズレを修正する必要があります。
大切な事は、研修生の数年間が彼等の人生にとって有意義な期間であり、帰国後も研修生であった事が誇りに思えるかどうかだと思います。
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| 『今月の一言』（2007/05/02) |
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今月の一言
(2007年05月) |
近頃、人材派遣・業務請負業界の経営者は、この事業に自信がゆらぎつつあるようです。
未来の展望が描けず悩みは深まるばかりなのです。
偽装請負、コンプライアンスだけではなく業界そのものが社会悪的な産業と見られる事に戸惑っており、
良い人材、モチベーションの高い人達が離れていき業界そのものが細っていく危機感を持っております。
当社は外国人労働者が多いので採用が細ることはありませんが、日本人労働者主体の業者は少子化、正規化への
誘導施策等、マーケットと調整のギャップにたいへん苦しんでいるようです。
今年の新卒就職志望では、公務員上級職希望者が大きく減ったと新聞に掲載されておりましたが、
天下り等の問題で社会から批判を受けると優秀な人材ほど、その業界を遠ざけるように、我々の業界から
モチベーションの高い人材が去る事を寂しく感じるのは私だけではないでしょう。
労働分配率を適正水準に管理して必要な利益を確保するには、生産量や収益の変動に応じ柔軟な要因管理や
人員配置が不可欠であるのなら、適正なサービス事業者を育てることを考える必要があります。
今のようにコンプライアンスのもと、非公然化していき優秀な担い手がこの業種に背を向けるのを危惧する
昨今です。
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| 『今月の一言』（2007/04/06) |
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今月の一言
(2007年04月) |
先月、私が理事長を務めるNPO法人「中部日中友好手をつなぐ会」は長野県阿智村で“中国残留孤児対応グループホーム”の竣工式を行いました。
その後、数週間経ちましたが入居希望者は日本人９名で中国残留孤児の入居希望者はおりません。
そのため全国８０余りある孤児支援団体に入居希望者がいないか問い合わせたところ、日本語教室やイベントに来ない残留孤児については分からないとのことでした。
私たちNPO法人「中部日中友好手をつなぐ会」では、帰国者が老後に少しでも安心して暮らせるようにするために建設した“中国残留孤児対応グループホーム”を残留孤児の方たちにどう知ってもらえば良いのでしょう。
マザーテレサは「愛の反対は憎しみではなく無関心である」と言いましたが、これは意識的な無関心ではないでしょうか。
日本の社会では、簡単に伝わる情報がマイノリティの人達には伝わらない現実です。改めて情報格差を思い知らされました。
また、現在増加しつつある外国人の定住ビザ。外国人による犯罪は下層社会によくある麻薬、覚せい剤、売春、窃盗等であり日本の最下層を形成しつつある彼等。彼等は一時滞在者ではなく永久に日本に住むことを許された定住者です。無関心ですまされる問題ではありません。
中国残留孤児問題と外国人による犯罪。外国人に対する我々国民の無関心が政治や行政の無関心になり、治安の悪化につながるのかもしれません。
私たち国民一人一人が周囲に関心を持ち、出来ることから始めるべきではないでしょうか。
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グループホーム
大地 |
| 『今月の一言』（2007/03/07) |
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今月の一言
(2007年03月) |
近頃、日系ブラジル人、そして研修生の犯罪などトラブルが続発しております。
「外国人犯罪」と一括りに報道されていますが、日系人の定住者ビザ、研修生ビザはいずれも１９９０年６月の入管法改正で施行されたビザであり、まさにバブルの申し子、人手不足のお手伝いビザであります。
日系人は３世まで自由に来日でき、教育の義務もありません。ビザ更新は本人が行かなくてもよく、昨年の４月までは犯罪歴も問われません。
研修生は、労働者ではなく雇用主も使用主もいません。最低賃金以下が当たり前でした。日本にとって都合の良い労働者を呼んだつもりが来たのは生身の人間であり、恋もする、子育てもする生活者だったのです。
外国人労働者の犯罪は、二つのビザが招いた不幸と考えるべきで、施行後17年経って制度疲労が目につくこの制度が、実態に則した見直しをしてほしいと叫んでいるように私には聞こえます。
神奈川県にある外国人少年院の８３％が日系ブラジル人、ブラジル国内では多くの移民国の中で日系人による犯罪が一番少ないのに、浜松市の女子高生ひき逃げ死亡事件から８年、大きな事件ではありますが焼津市でおきた日系ブラジル人母子３人殺人事件を話題にする人は誰もいません。
被害者が日本人か外国人かでこれほど扱いに差があるのはどうでしょうか。犯罪人引渡し条約を声高に叫ぶ人は多いのですが、アルベルト・フジモリ元ペルー共和国大統領引渡しにふれる人はおりません。
この国の将来に不安を感じるのは私だけでしょうか。
今、大切なことは、すでに日本にいる労働者たちの人権を守り、報道されているさまざまな問題についても、国民一人一人が理解し考えていくべきではないでしょうか・・・
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| 『今月の一言』（2007/02/09) |
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今月の一言
(2007年02月) |
平成15年に指定管理者制度ができ、当社が国際フットサル大会でお世話になっている石川県の或る市で、公会堂を指定管理者にしたいとの話がありコンペに参加いたしました。
45年前に出来た建物で、視察に訪問した時も十室ある会議室も全て使っておらず、大講堂のみ夜間使用しているとのことでした。
45年前に造られた使命はほぼ終え、新しい使命を市民の目線で市民自らが創り出さないと再生は難しいと感じました。
結果は、我々が落ち小松市管理公社が受託しましたが、箱物をマニュアル通り大過なく維持する指定管理者か、市民の財産である公会堂を今の市民のニーズに変革しようとする指定管理にするか、市の思いが読み取れました。
私も今年57歳ですが、60歳前後の団塊の世代を指定管理者という民でも官でもない「新しい公共」の担い手として育て、次の世代にのしかかる世代ではなく、支える世代にまわらせる必要に社会は迫られています。
近い将来、3人の労働者が1人の退職者を支える時代がくるでしょう。これでは、若い人たちは支えきれない。若者の刹那的な生き方はそれを本能的に感じているのかもしれません。
今回の件は、行政、我々世代ともに次世代に対する責任と使命が問われた一件でありました。
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| 『今月の一言』（2007/01/11) |
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今月の一言
(2007年01月) |
明けましておめでとうございます。
皆さまには、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申しあげます。
昨年は、偽装請負、偽装派遣に始まり、非正規雇用、間接雇用等の問題で、アウトソーシング業界への非難が相次ぎました。
我々の業界としても考えさせられる1年となりました。
アウトソーシングは、専門性とセーフティネットが大切なミッションであり、企業が経済戦争を戦い抜くには雇用の安全ネットがリスクマネジメント上大きな要素となります。
しかし、このリスクを日本の若い人たちに担わせた結果、日本の就業構造が歪みになり、若年労働力が劣化し、パラサイトシングル、フリーター、ニートあげくは少子化、社会の階層化をもたらしております。
次世代の劣化防止と日本経済の成長、これらを無理なく矛盾なくクリアできるアウトソーサーを社会は求めております。
ここ数年で我々の業界は大きく変化することが予想されます。数年先には業務請負というカテゴリは無くなっているかもしれません。
当社には、累計で6万人以上の外国人雇用実績があります。このノウハウを駆使し定住を望まない、そして期間限定のビザを持つ外国人に、より一層有意義な人生を提示しながら経済の安全ネットを担おうと考えております。
本年も皆さまのご期待に応えられるよう、より一層の努力を進めてま新年いります。引き続き皆さまにはご支援、ご指導をいただきますようお願い申しあげます。
最後になりましたが、本年も皆さまがご健康で明るくお過ごしいただきますよう心からお祈り申し上げ、年頭のあいさつとさせていただきます。
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| 『今月の一言』（2006/11/10) |
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今月の一言
(2006年11月) |
当社は、日系人中心の業務請負専門業者としてメーカー様と日系社会に支えられながら育ってまいりました。
近年は、メーカー様の企業間競争が激しくなり、当社の経営資源である日系人（コストダウン型、雇用柔軟型モデル）だけでは請負等のニーズに対応する事が難しくなってまいりました。
コンプライアンス順守からも、日系人の身分または地位に基づく在留資格だけではない質の高い特定活動ビザの労働者が求められております。
今後もより一層、雇用重視、顧客満足度向上に向けて努力して参りたいと思います
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| 『今月の一言』（2006/9/6） |
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今月の一言
(2006年9月) |
先月、当社がボランティア活動の一貫として協力している「一宮地区日中友好協会」では、「少女バスケットボール交流訪中事業」が行われ、当会役員、中学生合わせて１７名余りで中国江蘇省淮安市に行ってまいりました。
毎年、中学生を引率して中国に訪問したり、中国から訪日した子どもたちのホームスティのお世話をしたりしております。
今年は淮安市を訪問する年で、7泊8日のバスケット交流となりました。
毎日歓迎会が開催され、その席には今まで交流事業に関わった生徒たちが多数集まってくれました。当時中学生だった子どもたちは、大学を卒業して教師になった子、市役所に勤務している子、また結婚して子どもまでいる子など皆立派に成長していることに喜びを感じると共に改めて歳月の流れを感じさせられました。
多くの子どもたちが交流をきっかけに国境を越えて文通を続けているようです。
我々の町一宮と淮安は“愛と信頼”でつながりつつあることを実感します。
この交流訪中が両国の子供たちにとって将来の一助になればと思っております。
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出発前記念撮影 歓迎会が毎日続きました(ホテルにて)
  
交流試合 48対58で日本が負けました(淮安中学校にて)
   
市内観光1 市内観光2 北京の住居取り壊し現場(ホテル近辺で撮影)
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| 『今月の一言』（2006/8/8） |
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今月の一言
(2006年8月) |
8月10日に中国残留邦人帰国者も入居できるグループホーム（認知症対応型高齢者共同生活介護）の地鎮祭が、長野県下伊那郡阿智村で行われます。
当社はCSR（企業の社会的責任）の一環として、゛在日外国人との共生゛をメインテーマにしております。
中国残留邦人帰国者の方々とも十数年間接しており、就職支援、日本語教室、共同基地の管理、ひきこもり孤児の餃子教室等さまざまな支援を行ってまいりました。
しかし、帰国者の平均年齢が67.2才、80才代が15.4％と高齢化が進み、老後の不安が深刻な問題になっています。
帰国者の老後不安をなくし、安らかに生きがいのあるものにしていくことは、日本社会に残された大きな課題責任でもあり使命でもあると考えております。
我が国では、市民運動が先取りし、それを行政が後から制度化していく構図がよく見られますが、帰国者問題も政府の腰が重いなか、戦後処理の一つとして私たちに出来ることは何か、皆さまも一緒に考え行動していきませんか。
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完成予定図 |
| 『今月の一言』（2006/7/7） |
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今月の一言
(2006年7月) |
先月、東南アジア、インドネシア半島西部に位置するミャンマー連邦の首都ヤンゴンで日本ミャンマー友好協会主催のシンポジウムがあり、自由民主党総務会長の久間先生の随行として参加させていただきました。
訪れた地方は、私の育った昭和30年代にタイムスリップしたかのようで懐かしささえおぼえる風景でしたが、行き交う人々の表情には活気が感じられませんでした。
私たちが子供の頃は貧しかったけれど、豊かになるために゛がんばらなければ゛という思いを多くの人々が共有しておりましたが、そのような感じは見受けられませんでした。
この国の政体は軍政であり、階層が固定化しております。1パーセントの選ばれた人達が国家運営の大部分を握り、99パーセントの国民はその下で生活する構図になっています。
セルシオ、ランクルの隣には荷車、五ッ星ホテルに泊まる人達（現地人）と月給６千円の人達。このような格差を軍事力でもって均衡を維持しているようです。
私たちが国際貢献として出来ることは何かを考えてみました。
未来のある若者を研修生等の労働力として受入れ、技術、技能、知識を身につけてもらい帰国後、産業の発展に役立てていただければと願っております。
実現するためには、さまざまな問題点をクリアしなければなりませんが、前向きに出来ることから進んで参りたいと思っております。
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| 『今月の一言』（2006/6/9） |
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今月の一言
(2006年6月) |
このところ、複線型人事を取り入れる企業が増えておりますが、外国人労働者についても複線型を考え、「研修」、「定住者」、「技術者」など実に様々なビザを活用し人材を受入れているようです。
競争力強化に役立てておられる企業が増えております。
定住者（地位又は身分に基づく資格）として日系人がいます。
基本的にこのビザは職業の制限はありません。
このビザはコスト面では社員より安く、人件費を固定費ではなく、変動費として処理できるため企業が活用しています。
研修生は、主に協同組合を通じての受入れですが、途上国の技術移転とともにローコストでスキルの高い人材が受入れ可能でこの5年間で約３１万人入国しており、まだまだ増えると考えられます。
技術ビザは、ここ5年ほどで約１万５千人入国しております。
このビザは理学、工学、情報処理などの自然科学の技術または知識を必要とする業務で働く人のためのビザですので、コスト面では若干高めですが、高いスキルを持った技術者が受入れられます。
「低コストで優秀な労働者の確保」、「職場に刺激を与え活性化をはかる」、「高いレベルの技術者を受入れ開発力を上げる」など様々なメリットがあります。
受入れ側の企業の方々と対談するたびに勉強させられます。
当社も複線型人事を取り入れ、経済社会の発展に寄与し、広義の国際貢献を目指して参りたいと思います。
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| 『今月の一言』（2006/5/10） |
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今月の一言
(2006年5月) |
4月23日から5月3日までブラジルを訪問いたしました。
2004年に訪問した時に比べると、すさまじい勢いでドルの価値が下がっています。
日系人出稼ぎ者の仕送りは当然その価値しかなく、二世帯の生活維持が困難となり家族の呼寄せが年々増えてきています。企業は、より良い人材確保のためにも家族受入は欠かせません。
もう一つ、実感した大きな問題として、ブラジルでは150万人日系人のうち、20歳から40歳代が日本に出稼ぎに行ったため、老人世帯が急速に増加していることです。
私の訪問した“コロニア”（移民当時、日本人が入植し住んでいる地域）では、日系人70世帯のうち30世帯しか日本人会に出席されていません。
その主な理由として次の点があげられます：「移動にかかせない自動車がない。」「夫婦どちらかが身体が悪い。」「ポルトガル語が弱く地域との関わりが深く持てない等の孤立が進んでいる。」などです。
さまざまな問題があり悩みは尽きませんが、外国人労働者を雇用している我々は、現実に眼を向けながら彼らが活き活きと心豊かに暮らすことのできる社会の実現への一助となればと考えております。
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| 『今月の一言』（2006/4/1） |
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今月の一言
(2006年4月) |
今月は在留資格についてお話したいと思います。
入管法の在留資格は、「活動に基づく在留資格」と「身分または地位に基づく在留資格」この二つがあります。
日本製造業で働く日系人は「身分または地位に基づく在留資格」でこの在留資格は就労することに制限がなく、原則としてどんな仕事にも就く事が可能です。
まことに便利な在留資格ですがこれには決定的な欠陥があります。
日系人は世界には少数しか居らず時間とともに求人が細り質も劣化することが懸念されます。
反面、メーカーは激烈な企業間競争でよりローコストで高いレベルの労働力、生産性を求めています。
多くの業務請負業者はそのギャップに苦しんでおります。
メーカーのより高いレベルの要請に応えるには本来の外国人を「活動に基づく在留資格」で呼ぶ必要があります。
この在留資格は学歴、技術経験、コスト、年齢、性別等を自由に選ぶことができ、さらに現地で日本語教育をうけ日常生活をおくれるレベルで来日がすることができます。
外国人請負業者は、今まで培ったノウハウを駆使し、よりローコストで高いパフォーマンスを提案していかなければ生き残れません。
団塊の世代は毎年６０万人余りリタイアし、それを補う社会参加は20歳人口が１５０万人です。
去年の出生者は110万人余り、社会参加人口は毎年2万人減り続けます。しかも、これは全産業均等に減るわけではありません。
人口の過疎、過密と同じで産業によって大きく片寄りがあるでしょう。
定住者、技術、技能、研修生等さまざまな在留資格を駆使し複合型の外国人労働者受け入れを考えるときが来ているのかも知れません。
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| 『今月の一言』（2006/2/1） |
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今月の一言
(2006年2月) |
昨年１１月から現在、社会問題になっている「ホームレス」の支援を、一宮市で始めました。私の自宅前駐車場で実態調査を兼ね、炊き出しを第１第３土曜日の夕方に行っております。
愛知万博で名古屋市内公園の「ホームレス」は強制立ち退きになり、シェルターに入れられたようですが、そこに入りたくない人達は地方都市に分散したようです。そのため一宮市にも７０人～８０人の「ホームレス」が集まるようになりました。
今後も路上で生活する「ホームレス」の方々と、ちょっとした日常会話の中から人と人との関わりを持って接して参りたいと思います。私たちに何が出来るのか、彼ら彼女らとの出会いを通じて考えていきたいと思っております。
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| 『今月の一言』（2006/1/1） |
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今月の一言
(2006年1月) |
新年あけましておめでとうございます
皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます
日本は、本格的な人口減少時代に突入して参ります。企業にとりましても、人材が各方面で不足するようになってくるでしょう。
弊社は、お客さまの求める付加価値の要素を「量・質・時間・効率・情報・コスト」と捉え、お客さまの実態およびニーズを的確に把握した上で、最適なサービスを提案、提供して参りたいと思います。
これからも、お客さまのニーズにきめ細かく対応出来る人材サービスを目指し邁進してまいりますので、引き続き皆さまにはご支援、ご指導をいただきますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年も皆さまがご健康で明るくお過ごしいただきますよう心からお祈り申し上げ、年頭のあいさつとさせていただきます。
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| 『今月の一言』（2005/12/1） |
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今月の一言
(2005年12月) |
先日、労働関係者のジャーナリスト、学者、研修者などで構成するある団体で「外国人労働者問題」に関する講演をいたしました。
そこで、社会保険等のコンプライアンス、業者のモラル、就業実態など日系外国人労働者を巡る全般的な状況について、様々な質問や意見を頂戴いたしました。
質問の多かった業務請負業は将来、社会的価値の高い、より発展性のあるビジネスなのか、また不透明で危険性の高い社会にとって必要悪ビジネスなのかを少し考えてみたいと思います。
我々、業務請負事業者の社会的意義とは、就業査証等を保有し、合法的に日本での就業を認められた外国人の皆様にできるだけ多くの健全な就労機会を創出することだと考えております。
ここでいう健全な就業機会とはもちろんいわゆる"社会悪ビジネス"などでは決してなく、"外国人勤労者の皆様に良好な職業を提供させていただき、これらを地道にかつ長期にわたり続けることによって、社会を健全化、良識化する成長ビジネスにどう進化させていくこと"と考えております。
現在、日本経済はやっとバブルを脱出した段階に入ったといわれており、このため、以前よりもはるかに多くの会社で人手不足の時代に入りつつあるようですが、こういう時代こそヒューマンビジネスの新しい意味を社会的に認知していただく機会だと考えております。
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| 『今月の一言』（2005/11/1） |
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今月の一言
(2005年11月) |
弊社は事業をおこして２７年余り経ちました。
当初は、生活のため、家族のために無我夢中で働いておりました。
近頃は、社会や会社の中で、自分と関わりのある人達のためにはどうあるべきか、社員や取引先にとって、より満足度の高い経営とは何かという事を考えるようになりました。
また、社員が必要とする会社、社会の要望、要請に応えられる会社というものを意識するようにもなりました。
弊社は、日系外国人の業務請負、派遣業務、あるいは介護事業、警備業をコア業務としておりますが、お客様の立場に立って法令遵守を徹底し、お客様との信頼関係をより重視した経営を心がけていきたいと思います。
また、外国人の定住支援につきましては、中国残留孤児、フィリピン、インドネシアの日系人、ブラジル、ペルー人等、南米の人達とのかかわり等を深く考慮し、私自身のライフワークとして今後も一層深く関わっていきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2005/10/1） |
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今月の一言
(2005年10月) |
先日、職業安定所の方が来訪され弊社の障害者法定雇用率の低さを指摘されました。
厚生労働省の実態調査によれば、わが国の身体障害者数は3，245千人で、身体障害者の数は年々、増加しているようです。
そこで、福祉工場の成功事例を問い合わせてみると「会社には部分的な軽作業が点在しており、それを一ヶ所に集めて作業をすることはどんな会社でも可能で、弊社でもお互いのメリットが生かせている」また「親子心中の多くは障害児を持つ親だと言われるが、子供が大きくなる事を素直に喜べない。
自分が老いた時に子供の社会生活はどうなるのか。この漠然とした不安を少しでも解決してあげたかった」という言葉に大変感服し、なしとげる為にはこの思い入れが必要だと感じました。
弊社でも職場全体で障害者についての理解や認識を深めていき、これから積極的に障害者雇用、定着に取り組んで参りたいと思います。
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| 『今月の一言』（2005/9/22） |
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今月の一言
(2005年9月) |
二極化する植木屋さん
先日,関東地方にある庭園緑化さんを訪問しました。
身近にある植木屋さんだと思っておりましたが、発想が全く違っていたことに驚きました。
1ヶ月間、水をやらなくても枯れない樹木、土を使わない木、オゾンを出して人にも環境にも配慮した樹木、
女性にも運べるように鉢と合わせても重量6キロ以内に抑えた木々などを見てまいりました。
そういった木々を見て植木屋さんも二極化されつつあることを実感いたしました。
まさに農業ではなく、科学の世界のようです。
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| 『今月の一言』（2005/8/1） |
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今月の一言
(2005年8月) |
サミュエル・ウェルマンの詩「青春」
青春とは、人生のある期間を言うのではなく、心の様相を言うのである。
優れた創造力、逞しい意志、燃える情熱、怯懦を退ける勇気、安易を振り捨てる冒険心、こういう様相を青春と言うのだ。
年を重ねただけでは、人は老いない。理想を失うときに初めて老いる。（後略）
この詩を読んで、世界的自動車メーカーＴ社ＯＢのあるコンサルタントの話を思い出しました。
圧倒的な技術力、資本力、人材力に優れた世界的自動車メーカーＭ社が、町工場であったＴ社になぜこれほどまで差をつけられたのか。
Ｔ社ＯＢのコンサルタントは、その理由をこう話しました。『クレームひとつでもＭ社は問題を途中で潰した。もしくは問題を問題として捉えなかった。Ｔ社も同じような風土はあったが、ある時から変わった。それは業界一、そして世界一を意識した時です。業界一を意識すると社会的存在の意義を考えはじめ、大義や使命を考えるようになり、否応無しに変わらざるを得なくなった。この差がこの十数年のＭ社とＴ社の差になったのだろう。』と言われました。
我々も今、業界一位を目指しております。一位を目指すということは、そこで働く人や組織が変わっていきます。過去にしがみつかず、環境や技術の変化に応じて、常に前を向いて脱皮していく。業界一位を目指すということは、そうした経営や人事があるからだと思います。
マザーテレサもこう言っています。『無関心がインドの貧困・不幸を作った』と。
一人一人が当事者として生き生きとした幸せな人生を送りたいものです。
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| 『今月の一言』（2005/7/1） |
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今月の一言
(2005年7月) |
京都東本願寺本山の壁に「生まれた意義と生きる喜びをみつけよう」と大きな文字で書いてあります。
「社会人として社会と関わる意義と働く喜びをみつけよう」と置き換えて私は、読んでおります。
今、日本は少子化を迎えています。今後「アメリカ型」の移民を受け入れて国の活力を上げ経済成長を維持するのか、「イギリス型」の人口が減り経済成長率がマイナスでも幸せに暮らせれば良いという生き方を選ぶのか大きな分岐点に差し掛かっています。
国内の外国人登録者数は200万人弱で、その内労働者としては約90万人です。その大多数は、身分又は地位に基づく在留資格の外国人ですが、労働者としてのビザではありません。在留資格における労働者は、約10万人しかおりません。
これが外国人労働者政策の実態です。これまで移民として定住した者では、2003年の永住許可者は46,171人、国籍取得者（帰化）は17,633人で合わせて64,000人です。しかし、新規入国をした人で国籍取得や永住者はゼロです。帰化も含めると現在270万人ほど外国人はいますが、この多くは、国が移民政策をとったのではありません。
フィリピン人のメイド4,000人余りが日本で働いています。特定活動ビザで1年間、しかし家事労働には労基法が適用されないので、トラブルが起こり始めています。
適法外の労働力として、最低賃金法以下の賃金で研修や不法就労が重宝がられ、既成事実が先行した結果、“二度と来たくない国 Ｎｏ１”と評価されるようになったのが日本の実態です。
働く人の高いレベルで人の移動をどのように円滑に行うか、その一つが外国人労働者政策であり、これはいつも相手の気持ちや立場を意識する必要があります。日本の外国人労働者政策は、外国との共生を意識せず、日本にとって都合の良い人材が都合の良い期間働いて帰ってくれれば良いとされ、その一部の人が定住する事はロスとして仕方がないと考えています。
今、我々に望まれる事は、日系人社会と深く関わることです。より未来を見据えた満足度の高い労働者の移動を創り上げ、周辺の国とよりあるべき姿を求めていくところにあると考えます。
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| 『今月の一言』（2005/6/1） |
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今月の一言
(2005年6月) |
近年、在日外国人を取り巻く状況はさまざまな面で変化し、問題化しております。
ある新聞に刑務所出所者の再犯率が増加しているとの記事が出ておりました。現在の日本には定住外国人がスキルを上げて社会参加する仕組みがありません。
ですから組立・検査・弁当屋から職域が広がらないのです。
弊社では、今後ＮＣ技術者の派遣・請負、またＩＴマシン(カーナビ・携帯電話等)の技能評価、検証業務を営業品目に加えていきたいと思っております。
今後、このような分野に関わりながら、問題等を直視して、より良い雇用インフラを作り上げる事が弊社の使命と考えております。
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| 『今月の一言』（2005/04/28） |
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今月の一言
(2005年5月) |
先日、東京でワンランク上の空間を提供してきた喫茶店Ｔ社が、全店舗閉店したとのニュースが出ておりました。
また都心のオアシスとしても親しまれている喫茶店Ｒ社も最盛期の店舗数の約半分になったようです。
私達ビジネスマンの商談、打合せ、時には時間潰しにと私も良く利用させて頂きました。
何と言っても、ゆとりの店内に置かれた椅子、テーブル、ゆったりとした快適な空間を味わう事が出来、ありがたいものです。
それに変わって、米国S社等が伸びており、私のような団塊世代が選択定年等で、リタイアが増えている事をしみじみ感じさせられました。
当社も４０代、５０代の人達がどれだけ次の世代を育てる事ができるのか、ここに全てがかかっている分岐点にきており、
私の世代は仕事の革新は大賛成だと口にしますが、今まで身に付けたスキル、そして仕事が無くなる事には徹底的に抵抗しようとします。
R社の業績低下と日本の経済の復活を考えた時、私達世代の果たすべき役割もはっきりしてきたように思えます。
意識の改革 → 作業の改善 → 設備の改善
これは世界的自動車メーカーＴ社の改善の順序ですが、最も多くの時間を使いまた最も成果が上がるのが５Ｓを始めとする意識の改善だと言います。
企業は全て人間の集団であり、そこで働く人達の心が一つになり進化していく事が本当に大切の事だと、Ｒ社の盛衰を見ながら感じた次第です。
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| 『今月の一言』（2005/03/25） |
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今月の一言
(2005年4月) |
弊社は平成１７年１月２７日からフィリピン人向けホームヘルパー２級養成講座を開始致しました。第1期生は間もなく講義・演習を終了し、施設実習を行います。
すでに数名の方の就労先が決まり、介護の現場で活躍して頂くことになっております。
言葉のハンディキャップを乗り越えながら介護技術を磨き、ステータスアップを図って頂きたいと願っています。
次回、第２期のフィリピン人向けケアスクールは５月１０日に開講致します。
随時、見学等を受付けておりますので、興味のある方はお問合せ頂きたいと思います。
弊社では今後、フィリピン人だけでなく「日本に住む外国人と日本人が共に暮らしやすい社会環境とは何か？」
をテーマに社会貢献活動を行っていきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2005/03/01） |
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今月の一言
(2005年3月) |
米国の西部開拓は、移動・輸送手段が馬から鉄道にシフトし、飛躍的に変化しました。
しかし その後、フォードを中心とした自動車産業が出て来て鉄道が一気に衰退しました。
鉄道会社は車輌を早く走るよう改装したり、新規路線を引いたりしましたが結局モータリゼーションの波に飲み込まれてしまいました。
結局、鉄道が自動車に移ったのはそのような戦術で解決出来る問題ではなく、ニーズそのものが変わって新しい形での適応が望まれたからと言えるでしょう。
顧客の期待を裏切らない会社、もっと言えば顧客の期待を上回る会社、これを目指す事が私達の勝ち残りにつながります。
弊社は今後も社会にとって必要で欠くべからざる会社として邁進していきたいと思っております。
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| 『社長年頭の挨拶』（2005/01/01） |
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社長
年頭の挨拶 |
新春を迎え謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
弊社はおかげさまで創立25周年を迎える事が出来ました。
これも一重に皆様方のご支援の賜物と心より感謝とお礼を申し上げます。
昨年は、労働者派遣法の改正により製造業への人材派遣が解禁され、業務請負業界に新規参入が相次ぎました。メーカー側も競争力強化の不可欠な要素として、正規・非正規の要員をどのように組織化していくかを迫られ、当業界は活況を呈しております。
日本の人口は2004年6月頃から減り始めていると伝えられております。総人口が維持できているのは日系人等の外国人が支えているからであり、今後さらに外国人を労働者として受け入れ、日本の一部分野を担ってもらう時代が迫っていると感じます。
弊社では平成17年1月27日から外国人のスキルアップ定住支援の一環として「フィリピン人向けヘルパー2級養成講座」を開講致します。
フィリピン人だけでなく“日本に住む外国人と日本人が共に暮らしやすい社会環境とは何か？”をテーマに社会貢献活動を行っていきたいと考えております。
既存事業のより一層の充実、そして社会の進化に合わせた新規事業等、更なる皆様方の御信頼に応えるべく社員一丸となって全力で業務に邁進していく所存であります。
今後とも引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
本年も皆様にとって実り多い年となりますよう祈念申し上げます。
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| 『今月の一言』（2004/12/1） |
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今月の一言
(2004年12月) |
当社は来年より在日フィリピン人向けのケアスクール（アバンセホームヘルパー2級課程養成講座）を開講予定です。
エンターテナービザで日本した女性の中にはあまり幸せな結婚をしていない方もおり、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者も多くみられます。
また、定住された方でも子育てが終り、次の自分の人生を考えた時、地域との関わりもなく、日本でどう生きていけば良いかを悩んでいます。
外国人に対する国内の視線が厳しい中、当社はそういった方々の自立支援、ステータスアップの為の必要性を感じケアスクールを開講する事にしました。
このような外国人の定住支援計画に関わり、「日本は外国人の方にとって決して住み良い国ではない」という事もよく分かってきました。
たとえば日系ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人を例にとるとﾌﾞﾗｼﾞﾙ人学校の義務教育は4・4制の８年、日本は6・3制の９年、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人学校を卒業しても日本の高校へ行くには１年足りません。仕事も１５才では採用してもらえません。
若い日系人は日本の景気の良い時代を知らず、この10年間いつもリストラ・雇用不安の中で会社も社会も信頼出来ず言い知れぬ不安と揺れ動く心で生活しております。
我々日本人はそんな彼らの内面を理解せず、日系人犯罪が増えた事にしか目がいきません。
当社は社会問題に背を向けず、微力ではありますが地道に企業活動を通じて日系人の方々の住み良い・働きやすい環境を構築していきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2004/11/9） |
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今月の一言
(2004年11月) |
先日、国立長寿医療センターの先生がこんな事を話しておられました。
現在の医療業界は、「医療の高度化→複雑化→医師の限界→機能分化→専門技術職へと移行し、専門性の高い研究が評価され称賛されてる反面、老人医療では胃の機能が正常値の60％になった高齢の患者を治療するとき当然肺も肝臓も心臓も同じように弱くなっているのに、全体のバランスを考えず自分の専門領域である胃のみを治療しようとする専門医が多くなり、高齢化社会に合わせた医療教育が必要になってきた」と話されました。
まさに医者の評価の仕組みが専門医を育て、病気は分かるが人間がよく分からない医療技術者を育てた事になります。
人事評価とは長い時を経て人の心を変え、社会の仕組みも変えていくものだと痛感させられました。
現在はＰ.Ｆ.ドラッカー氏が語るところの「利害による政治勢力の結集」の時代であり賃金人事制度も職能給から成果制度に移りつつありますが、この評価は非常に難しい。
評価に公平性が無くあいまいで、説明に納得出来ない等の問題が多々起こっています。
何故か？それは人間が人間を完全に理解する事は非常に無理があり、ましてある期間を区切っての業績評価と人格評価そして将来の期待評価も合わせて納得してもらう事は至難の技なのです。
ある会社の人事開発要綱には「人事は必ず間違っていると思え」と記載があるとのことですが、それくらい難しいものと言えるでしょう。
我々人材ビジネスに関わる者はこの言葉を肝に命じ、様々な個性・スキルの持ち主の第二、第三の人生を有意義に出来るよう、人的資源の社会還元を真摯に追求し、謙虚にこの業界を育てていきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2004/10/07） |
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今月の一言
(2004年10月) |
先月の中旬フィリピンを訪問し、マニラとセブ島のリタイアメント施設と病院を見学してまいりました。
行く先々で驚いた事は女性の活躍している姿であります。
さまざまな機関の局長や次長は女性でした。
この方たちにフィリピンの現状を聞き、日本のジュンダーフリーの現状について説明いたしました。
ジュンダーフリーはこれからの雇用グローバルスタンダードでありアウトソーサーにとっても大きな使命の一つであることを改めて実感いたしました。
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| 『今月の一言』（2004/09/07） |
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今月の一言
(2004年9月) |
先日、当社が事務局をしております一宮市日中友好協会の定期事業で、中国江蘇州淮安市に中学生12人を連れてバレーボールの国際交流に行って参りました。
当社では約10年ほど前から日中少年少女交流を行っておりスポーツ団体の中国訪問、中国から訪問した子供達のホームステイのお世話をしております。
来年も中国からお招きする事になっており今後も相互理解を深め、人権の確立を目的として国際交流を続けていきたいと考えております。
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中国で紹介された記事（淮安市中学校にて）
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| 『今月の一言』（2004/08/14） |
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今月の一言
(2004年8月) |
日本では今後10年間に722万人、毎年72万人の労働人口が減っていくと言われていま
す。既に10年前から35歳前人口は減り続けており、日本の製造業は数年先には深刻な
人手不足時代をむかえ、
様々な分野でのダメージが予想されています。
今年6月の「ものづくり白書」でも、大企業の85％が技能伝承に危機感を持っており、そ
の理由の42.5％が「製造現場の高齢化」にあると答えています。リストラや採用抑制で現
場を熟知したベテランや次世代を担う若手が減り、現場労働が外部労働力に置き換わる
ことで現場の技能伝承に支障が出たり、構内事故も増えてきているようです。
大手企業はバブル景気後のどん底不況から、総額人件費を一気におさえる人事政策で
立ち直りましたが、これは現場を疲弊させ徐々に工場内に歪みをもたらしています。
2000年前後の大リストラという労働力削減、今後10年間におこる722万人の労働力絶対
量不足と労働者の高齢化、日本は今その転換点にいます。
・単純労働だけではなく仕事の専門性を高め、メーカーとのパートナーシップをいかに築
いていくか。
・長期雇用を大切にし、従業員が安心して働ける環境とメーカーの求める人件費削減およ
び変動費化要請にどのように答えていくか。
この２点をうまく舵取りしながら解決していくことが、アウトソーシング企業としての使命と
考えております。
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