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『今月の一言』（2008/11/05)  |
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今月の一言
(2008年11月) |
4～5月頃から急速に雇用環境が悪化しています。
9月以降は一段と激しさを増し、多くの日系ブラジル、ペルー人は解雇又は短時間労働になり、コミュニティが混乱し始めました。
彼らは永住者が40％以上、5年以上在住者が60％を超え、多くの人達が帰国しても生活の基盤を持たず、日本に永住する人達です。
非正規、間接雇用、単純労働に従事していた為、技能もなく、日本社会の情報もなく、日本語力も弱く、精神的なより所もなく、多くの人達は社会保険等もかけておらず、日本の社会保障と公的扶助の網から漏れ、放置しているとホームレスとならざるを得ません。
今は彼らのコミュニティでかろうじて吸収していますが、車上生活者ホームレスも増えつつあり、子供達の不登校、不就学も深刻化しております。
我々の経験でも、彼らの場合一旦ホームレスになると誰かが手を貸さない限り、ほぼ這い上がれない。言葉が弱い、顔が違う、パスポートが違う、住所がない、保証人がいない、お金がない、スキルがない。這い上がれる訳がない。
私が所属する「NPO法人 交流ネット」（※）はホームレス等の炊き出し、男性用シェルター、女性用シェルター、外国人の労働、人権相談等を行っていますが、この急激な解雇で増加したホームレス及びその予備軍の一時保護、生活困窮者の緊急シェルターになる物件を早急に求めています。
公営住宅の優先入居、ルームシェアでも良いでしょう。多文化共生の次元ではなく、今日を乗り切る、今の命を永らえる支援が必要とされています。
お隣の韓国は外国人を、出入国管理、在留管理、企業の雇用管理等、コントロールする対象と見る「管理方式」から、互いの文化や価値観を理解し尊重し、共生に欠かせない権利、人権の尊重と義務の遂行を基本とした「社会統合方式」に進化させつつありますが、日本においても社会の片隅に追いやられた人々をもう一度社会の真ん中に引き戻し、日本型社会統合、彼らと日本社会との関係性の再構築を考える時が来ています。
マザーテレサは愛の反対は憎しみではなく無関心だと言われましたが、日本人の外国人に対する現状は無関心による社会的排除となっています。
彼らのセーフティネットは弱く、底の抜けた社会となりつつある現状を直視し、まず住居、そして社会参加のプロセスをつくっていく必要があると考えています。
アドバイス、御助言等をいただければ幸いです。
※NPO法人 交流ネット
TEL：0586-71-8867 FAX：0586-71-8835
E-mail：t-hayashi@koryunet.org
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| 『今月の一言』（2008/10/06) |
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今月の一言
(2008年10月) |
10年程前に不法就労撲滅キャンペーンが始まり、オーバーステイが減り、外国人研究生が増加し、数年前から、日系人を外国人研修生に置き換える企業が増えてきています。
外国人研修制度は本来、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術、技能、知識の修得を支援する制度のはずが、単純労働市場におけるコストダウン目的の労働者になり、定住・永住日系人の雇用不安を招いています。
労働者でない人が労働者の雇用をおびやかす、まさに悪貨が良貨を駆逐しつつある現状に危うさを感じます。
8年前のITバブル（※）がはじけた時、日系人の多くは帰国を選びました。今回の雇用不安が原因で、帰国を選ぶ人はほとんど居ません。
ブラジルの景気が良くなり、賃金が上がり、仕事量が増えているのに。
日本国内で、日本人との混在地域は少し人口が減り、県営、市営、公団等集住団地は少し人口が増えつつあります。
日本人との同化を決意した人達と、取り残されつつある人達。未来の世代に火種は残したくないが、欧米の事例を教訓に様々な対応が望まれます。
※ITバブル:
IT(インターネット関連)の企業の投資が異常に過熱すること。
バブル時は多くのネット株長者を生み出したが2000年はじめにだんだんと実力のない
企業が破綻するようになってくると、株価は暴落しバブルが崩壊した。
情報・通信産業の急激な発展に伴った投資家からの過剰投資によってもたらされた
現象であるといえる。
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| 『今月の一言』（2008/09/02) |
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今月の一言
(2008年9月) |
２００８年９月２８日（日）三重県鈴鹿市で、私が理事長を務めておりますＮＰＯ法人「交流ネット」と、鈴鹿市にあるＮＰＯ法人「愛伝舎」と共催で直接雇用企業向け就職フェアを日本で初めて行います。
派遣会社であるアバンセコーポレーションが派遣会社を入れない就職フェアを行う事に対して、市役所、職業安定所、商工会議所等が疑問を持たれたようで、後援も具体的な支援も一切いただけませんでした。
日本に住む日系人は外国国籍ですが、当社においても５年以上の在住者が６０％余り、配偶者ビザが定住・永住ビザに切り替わり、帰化申請も目に見えて増加しており、子育て世代も子供の就労を考える世代となり、大きな転換の時代を迎えております。
しかし日本は彼らを人道ビザ的な定住ビザ（日本人のお父さんお母さんの子供、孫だから入国を認める）にとどめ、労働者としての対応をしようとしません。入国した後は各自努力して自己責任でよろしくとの姿勢を崩さず、義務教育、職業訓練等、人材として育てる仕組みがありません。
ヨーロッパでは、子供を教育する能力のない社会は、犯罪発生の責任の一端を担うべきだとの論が、主流になりつつあります。
学校へ行くのは、目的ではなく手段。より良い人生を目指し、未来を描きたいから学校へ行く。しかし彼ら彼女達に、国籍条項が大きな壁として立ち塞がり、企業の直接雇用もほとんど可能性がありません。
弱き人達がなお弱くされ、貧しき人達がより貧しく固定化されつつある社会。しかし、２００７年度中小企業白書によると、２００６年の中小企業の廃業社数は２９万社で、内７万社が後継者難による廃業であり、他にも従業員の高齢化による廃業が相当量あるものと思われます。大企業の間接雇用から中小企業の直接雇用へ、若い人達がたとえ５～１０％でも移動が可能であるなら、彼らの社会で就学率は大きく変わることになると考え、このフェアを行うことになりました。当日どんな結果になるか分かりませんが、多くの人々に見ていただき、批評していただけたらと思います。
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| 『今月の一言』（2008/08/05) |
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今月の一言
(2008年8月) |
悪貨が良貨を駆逐すると言いますがまさに日本に住む外国人労働者はその言葉通りの状況です。
EPA（※1）でインドネシア人の看護師と介護士が今年来日しますが、フィリピンはEPA締結を了承しませんでした。
理由は「資格取得まで職業人として扱われず、賃金面等で不公平な待遇を受けなければならならず、既に習得した専門知識を日本語で学び直さなければならない日本就労は時間の無駄。」として、優秀なモチベーションの高い看護師はアメリカ、カナダ等パートナーとしての雇用、永住権等が約束される国を目指すようになりました。
日本の大学を回ってみますと就職担当の先生方は皆さん口をそろえて留学生の質が少しずつ落ちているとおっしゃいます。圧倒的多数の中国人留学生に聞くと、日本は差別の国で住居差別、就職差別、結婚差別等国籍による差別のオンパレードだと言います。
彼らも留学が目的ではなく、より良い人生を歩むための手段として来日しているのですが、その先を日本は示していません。
私達の深く関わっている日系ブラジル人、ブリックス（※2）の優等生ですが、2004年～2008年の4年間で、レアル（ブラジルの通貨）対ドルレートは3.0から1.58に、ブラジルの最低賃金は250レアルから650レアルに、円の価値は約4.5分の1に下がった為、彼らの動きに変化が起こっています。
ほとんどの人が間接雇用、非正規、単純労働で、レアルと円の価値の差だけで成り立っていた出稼ぎビジネスモデルでしたが、ブラジルでも通用する人達は帰国が始まり、日本国内の低学歴化、下層化が進みつつあります。
近頃、次世代の為にも彼らが留まりたくなるような改策、共生プログラムの必要性を痛切に感じております。私は、外国人労働者と25年余り関わっていますが、政府が打ち出した「留学生30万人計画（※3）」や、自民党の言う「1000万人移民受け入れ計画」等、ただ少子化の数を合わせるだけの受け入れに危険なものを感じています。
土を良くしないと何を植えてもうまく出来ません。見て見ぬふりは犯罪です。
（※1）EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）
２以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）
の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば人の
移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定。
（※2）BRICs（ブリックス）
経済発展が著しいブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国
(China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称。
（※3）留学生30万人計画
政府が打ち出した、2020年までに外国からの留学生を30万人に増やすという計画。
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| 『今月の一言』（2008/07/02) |
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今月の一言
(2008年7月) |
私の所属する団体に、生活困窮者・野宿生活者（ホームレス）の社会復帰支援、在日外国人の人権問題に取り組んでいる「のわみ相談所」（※１）というものがあります。
2年ほど前からホームレスの自立施設（シェルター）を運営していますが、今月末からＤＶ（Domestic Violence：家庭内暴力）被害者を始め女性で緊急性のある方々を保護するためのシェルターを開設します。
入所可能人数10名余の小さな施設ですが、篤志家の一宮市市議会議員の方、ホームレス脱却者、ホームレスシェルターの入居者、そして地域ボランティアの皆様のおかげで一千万円以上かかると言われた工事が6分の1強の金額で改修出来ました。
ＤＶ対策としてシェルターが必ずしも人道的に最善の策とは思えませんが、DVが生じた時、早急に両者の分離が必要となります。
警察が被害者を保護、加害者をＤＶ法で逮捕等が即可能であるならシェルターは必要ありません。
しかし、第三者から夫婦喧嘩と見過ごされることも多く、また加害者も自らが罪を犯している自覚が弱いこともあって、暴力と謝罪を繰り返しながら徐々にエスカレートしていき、最終的に私達のもとに相談に来られるわけです。
行政のセーフティネットの目が少しずつ荒くなっているようにも感じられ、社会全体で支える新しい公の必要性を感じています。
今年初めに官僚個人の刑事責任が最高裁で確定した薬害エイズ事件（※２）があります。
公務員の無責任な怠慢や不作為があっても直ちにその公務員に刑事責任が乗じるわけではありませんが、しかし怠慢、不作為によっておきた国民の身体、生命への危害が重大であれば犯罪となるケースがある、として厚生労働省の元課長が有罪になった判決です。
しかし、これは公務員だけの問題でしょうか？。
我々国民の身体、生命への危害が及ぶ事件です。
人の痛みを理解する心を持って地域のつながりや絆を意識し、その地域に住む自らがセーフティネットの機能を持つ、少し大げさな言い方になりますが、我々は「世直しの一つ」としてシェルターを位置付けています。
子供を連れて我々の元に相談に来る方も多くなると予想されます。
警察、母子生活支援センター、市の保護管理担当者、教育委員会、保健所等と連携を取って対応していくことになりそうです。
(※1)「のわみ相談所」〒491-0869 愛知県一宮市向山町1-10-4
連絡先：（tel）0586-72-9697（fax）0586-72-9698
(※2) 薬害エイズ事件 エイズウイルス（HIV）が混入した非加熱血液製剤を投与された
血友病患者などがHIVに感染し、600人以上が死亡。
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| 『今月の一言』（2008/06/03) |
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今月の一言
(2008年6月) |
わが国の経済・経営環境が大きく変わるなか、日本経済団体連合会（当時の日本経営者団体連盟）は、1995年5月に「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき方向とその具体策―」として報告書を発表しました。
この中で、雇用のポートフォリオと称し、労働者を①長期蓄積能力活用型グループ②高度専門能力活用型グループ③雇用柔軟型グループの3つに分け、人事、労務、改革にメリハリをつけることを提言いたしました。
日本の賃金は人についていて、仕事にはついてきませんから、この3つのカテゴリーに、社員、非正規、間接雇用をそれぞれ当てはめて、劇的に賃金コストを下げることに成功いたしました。
一方で、外国人労働者、研修、技能実習生の急増、そして今までは専門性の強い26業種に限られていた派遣制限が一部を除き原則自由化となり、大幅改正等企業の採用の選択肢を増やし自由度の高い人事改革が打ち出せるようになりました。
※図:"雇用のセーフティネット"参照
以前は社員のセーフティネットと言えば、パート嘱託しかなかったのが、様々なネットが出来、日払いの人達まで我々の業界がネットとして機能させるようになってきました。
雇用というのは最も大きなセーフティネットですが、ここからストンと落ちていく人が増えています。
その下のネットに年金、健保、雇用、労災保険があり、もっと下に生活保護があり多くのネットに守られ、国民は安心してこの国で人生を全うすることができるのです。
しかし、これをすり抜け多くの人達がさらに下へ落ちて行きます。
私は、3年ほど前から自宅近くで、ホームレスのための炊き出し、シェルターの運営を行っています。
また、来月からＤＶ被害者のためのシェルター、そして9月から精神障害者のためのシェルターを開設する予定でおります。
これらの活動はもうひとつ下のセーフティネットを整備するためで、家族、地域社会等の絆が維持されていれば必要ない施設でしょう。
「グローバルスタンダードの光と影」とよく言われますが、どんな市場活動もプラスとマイナスはあります。
私共の業界もメーカー様より自由度の高い経済活動をお手伝いするとともに影の部分に対する配慮も心をこめて対応したいものです。
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| 『今月の一言』（2008/05/02) |
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今月の一言
(2008年5月) |
1908年4月28日、第一回日本人移住者781名を乗せた笠戸丸が神戸港を出港し、同年6月18日にブラジル・サントス港に入港。
日本人のブラジル移住の始まりです。
それから今年で100年。この記念すべき年を、日伯両政府は「日本ブラジル交流年（日伯交流年）」として祝う事で合意しました。
全国で、「日伯交流年」事業が行われています。
4月には神戸（主催：NPO法人関西ブラジル人コミュニティ）で、5月は横浜（主催：NPO法人ABCジャパン）で、日系人社会の総力を結集した大規模なものもあり、外務省認可の事業だけでも278件（4月10日時点）実施されるようです。
私が最初に渡伯した1985年の頃は、日系人の日本への出稼ぎはコロニアの仲間にも知らせず、日本の実家へはなおさら知らせず、出稼ぎが恥だと考える人が多かったようです。それが公認されるようになり、行ったり来たりの環流型が増え、子育ても含めた半定住が主流になったと思ったら、今は定住が主流になっています。
しかし日本の社会は今でも彼らを出稼ぎだとみて、定住施策を取ろうとはしません。在日日系人の60%あまりが5年以上の在住者であり、永住者のビザを取得している者が8万人余りいます。子育て世代の多くが日本の教育を選び、結果として定住は明らかであっても、心は腰の定まらない環流型労働者です。生活地域でも顔の見えない住人となっています。定住者は、安定した雇用を望み、子供の教育に十分なお金をかけられることを望んでいます。しかし、その可能性は非常に低いのが現状です。
当社は、企業とスタッフの質を上げるとともに人材の掘り起こしを目指す「派遣アットマークステーション協同組合」（理事長：㈱フラップ社長 高由紀氏）を中小人材派遣会社と共に連携し設立いたしました。当協同組合では、来月石川県金沢市において外国人のための就職フェア（仮称）を開催いたします。
また、私が理事長を務めるNPO法人交流ネットでは、9月に三重県鈴鹿市、愛知県名古屋市において、日系ブラジル人等在日外国人の就職フェアを開催いたします。在日日系人の安定した雇用と、企業の人材不足解消に向け、幸せが約束される雇用を創出していきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2008/04/03) |
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今月の一言
(2008年4月) |
先日、ＮＨＫテレビで日系ブラジル人に関する番組がありました。
「出稼ぎを甘い蜜と思い日本へ行ったらそころ蟻地獄だった。」、そこから抜け出る仕組みが日本には無く、身動きが取れず、
毎日を刹那的に生きる日系ブラジル人の姿を放送していました。
社会は経済活動の場だけではなく、文化・娯楽・教育・自己啓発等全ての場であって、又この場合の外国人は赤ちゃんから高齢者まで
全ての年齢層の居住者を対象にしていくとの理解のもと、日本社会への定住を支援する必要がありそうです。
ソ連等の共産主義が滅び、アメリカの基準期間利回り(いくら出して期間内にいくら儲かる)経営が息切れしつつある今、
政治はお金の再配分、ＮＰＯは心の再配分を目指し、次なるステージを意識しなければなりません。
薬害エイズ事件でも元厚生省課長が有罪になり、与えられた権限を漫然として行使しない公務員の
無責任さや怠慢は時に犯罪となることを示しましたが、まさに人間が人間らしい生活をするための
インフラを整備しないで、彼らをこれ以上苦しめることは犯罪行為でもあるな、と番組を見て実感しました。
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| 『今月の一言』（2008/03/05) |
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今月の一言
(2008年3月) |
浅田次郎氏の短編小説を韓国の若手監督、ソン・ヘソンが映画化したという「パイラン」（2001年）を観ました。
仁川港の三流極道、イ・ガンジェの元へ「妻が死んだ」という訃報が飛び込んできます。
思いおこすと、わずかな金のために偽装結婚をした記憶がよみがえってきます。
その偽装結婚の相手、中国人のパイランの遺品を引き取りに行った先で、パイランが自分にあてた手紙を目にします。
「まわりの人々は，みな親切です。その中でも，あなたが一番親切です。なぜなら，私と結婚してくださったから・・・・・」ガンジェは，自分を懐かしがって生きてきた一人の女性の死を整理して，自身の思わしくない人生に終止符を打つことを決心したのです。
偽装結婚の淡い恋愛映画ですが、イリーガルで韓国社会との関係を持てないパイランが唯一関係性を持てるのがガンジェでした。
人が「ただ生きている」事から「共に生きている」、「人として生きる」への進化には必ず関係性を持てる相手が必要です。
ガンジェも裏社会の中で人との関係性に飢えていたのかも知れません。
日系ブラジル人社会の階層化が目立つようになってきました。日本の学校を卒業し、日本人化していく人、日本の教育は受けず自立はしたがブラジル人社会のみで生きている人、そして工場で働き休みの日は家族や友人とささやかに楽しみ日本人と接点を持たない大多数の人。
フランスやイギリスの例を見ても、集住地域で外国人人口が10%を超えると受け入れ側の排斥運動や移住者側の差別に対する抵抗活動が活発化します。
中部圏におきましては、岐阜県美濃加茂市で外国人の人口が全体の10%を超えました。
愛知県豊田市の保見団地では45%を超えました。地域によっては関係性の構築を急がないと問題が起こりそうな場所が既に出始めています。
我々も無関心を装うのではなく、当事者として関係性をつくりあげる努力をしないとお互いが不幸になり、再構築には大変な時間とコストと人的な犠牲を払うことになるでしょう。
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| 『今月の一言』（2008/02/07) |
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今月の一言
(2008年2月) |
大手の労働者派遣会社が労働者を継続的に港湾作業に従事させたとし、労働者派遣法違反で労働者派遣事業停止２か月の処分を受けました。
フリーター、ワーキングプア等多くが派遣というビジネスモデルが創り出したように言われています。
しかし、今回のケースのように「午前○時に○○駅前集合で相手先企業のマイクロバスに乗せるまでが仕事であって、そこから先は原則関与しません」というのは、労働者「供給」事業、口入れ稼業（※１）であり、労働者「派遣」事業ではありません。
4割も5割もピンはねすることは、社会正義に適した仕事とは言えません。だからと言って、「国家、国民の為、国家がやる殺人は正しい」という考えで、認可を与えた企業に、社会的に批判が強まると世論に配慮し、つぶそうとする事が許されていいとは思えません。
労働者供給企業がフリーターを作ったのではなく、メーカー等企業が正規採用を抑えた結果、フリーターが増え軽作業を主とする労働者供給企業が彼らの雇用を下支えし、メーカーの人経費変動費化要請に応え、グローバル化の中で日本企業の競争力強化の下支えをした一面の理解も必要です。
私達は、国と地域社会、そして会社を先人から引き継ぎ、よりよい状態にして子や孫の代に引き継いでいく命の駅伝ランナーです。
やるべき議論は「この世に生まれたあらゆる人が生を受けた以上、その生を享受できる程度の富の再配分が行われる事」です。この理念のもと、新自由主義の政治イデオロギーに流されることなく未来に対する使命と役割、義務と責任を実感し、新しい満足度と納得性のより高い雇用モデルを政治、行政、企業の三者が一体となって作り上げる必要がありそうです。
（※１）口入れ稼業：労賃のピンハネで稼ぐ労働者供給業は戦前、「口入れ稼業」などと
呼ばれ、労働者を低賃金で無権利の過酷な労働に追い立てました。
このため戦後は、こうした間接雇用である労働者供給業は原則禁止されました。
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| 『今月の一言』（2008/01/07) |
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今月の一言
(2008年01月) |
新年明けましておめでとうございます。
皆様方にはお健やかに新春をお迎えのことと、心よりお慶び申しあげます。
2007年に日本国内で生まれた子供（出生数）は109万人で、2006年より約3000人減少したと、厚生労働省の人口動態年間推計で昨年末に発表されました。海外から労働力を入れない限り、この数字より若干少ない人たちが20年先の社会参加人口となります。
昨年、介護労働者が足りず、地域や業種によっては、人手不足廃業まで出始める一方、年収200万円以下の人が1000万人を超え、ワーキングプア、フリーター等の言葉が日本中を飛び交いました。
私共人材派遣業者、製造業も利益を求めるだけではなく、社会にダメージを与えずに経済を成長させる、公共心や公共への責任感を意識した経営が望まれるようになってきております。
市場原理でありますが、公的規制の土俵の中で競走し、近江商人の「三方良し」をビジネスモデルとして作り出し、産業として育てることを現在の日本の社会は望んでいます。スタッフサービスがリクルートに売却されたように、人材派遣、業務請負の業界もこれから本格的な優勝劣敗の時代を迎えることになります。当社は多国籍人材の最適調達パートナーとして、クライアント企業と地域社会の更なる発展のために、邁進していく所存でございます。
どうぞ本年も引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます
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| 『今月の一言』（2007/12/06) |
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今月の一言
(2007年12月) |
先日、島根県出雲市の国際交流協会の方とお会いする機会がありました。
日系人の大多数は、職場は隣の斐川町で、住むのは便利な出雲で、と考えていても、
斐川町の国際交流担当者とも働いている企業の担当者とも交流がないようです。
まして、市民活動のレベルでは何の連携、協働もなく、まさに外国人に対して、国策、
方針のない国で、在住者が2000人近くなった今、日本語教室、児童の支援、地域
とのコーディネーターの育成等、行政のバリアを超えて対応が必要なのに手が打てない、
という状況でした。
韓国においては、在韓外国人処遇基本法が今年施行され、外国人政策は政府が行い、
地方においては外国人支援条例制度の制定が義務付けられました。
外国人福祉課を設け、外国人労働支援センター、多文化交流センター、そして市民団体
と協同で市内各所に相談コーナー、出前ハングル講座、職業訓練外国人労働者の帰還教育
も始めました。
考えてみると当たり前の事を当たり前にやっているだけです。
我々の業界もバブル崩壊以降、日本経済の立ち直りに一定の貢献を行い、差別の多い
この国で（法人契約でしかアパートを借りられない、等）日系人の期待に量の面では
応えられても、質で応えることはありませんでした。
また、ある集住都市においては、行政も外国人雇用報告、指紋押捺、顔写真、、、
様々な方法で管理し、彼等の思いに答えようとする努力はありませんでした。
韓国は彼らをパートナーとして認め、同じ住民として迎え入れようとしています。
今日本も同じように当たり前のことを当たり前に行う情熱と勇気が必要なのです。
誰でも大海を自由に泳ぎたい。それを鮎の放流のごとく川に押し込め、管理し、それでも
心配で首に輪をつけるがごとく、鵜飼の鵜として一人一人を管理しようとする政策。
これが彼らに受け入れられるとは思えません。
難しい国、ニッポン。
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| 『今月の一言』（2007/11/07) |
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今月の一言
(2007年11月) |
人材派遣業界の売上高は1996年7000億円、99年1兆円、2001年1.8兆円、2003年2.3兆円、
2005年3兆円とすさまじい成長ぶりです。上場企業も出てきており、日本経済の下支えを
するべく産業としての地位を確立しつつあります。
しかし一方では、コストダウンの雇用柔軟目的産業としての社会的要請にも応えていかざ
るを得ません。
この部分がフリーター、ワーキングプア等、社会に負荷をかける事になっています。
自動車産業は環境、安全性、資源保護問題等、高いハードルを越えながら自らの産業のあ
るべき未来を描いていますが、私共の業界は、効率や生産性は追求しても、近江商人(※1)
の家訓である「三方良し」、従業員もクライアントも社会も満足度の高い、あるべき社会
が望む業界の姿を追い求めている人はあまりいません。人材も選択と集中が大切と言われ、
正規と非正規の階層社会をつくる事で収益を確保しようと考えた製造業は、今大きく舵を
切り直そうとしています。
働く人を幸せにできない会社に未来があるはずがありません。
しかし、我々はクライアントから受注する事に神経をすり減らし、受注に合わせた人探し、
人減らしに終始し、働く人のニーズを見ておらず、ニーズに応えるゆとりもないのが現状
です。
我々が時代の徒花で終わるか、クライアントの競争力強化に貢献しながら、かつ
労働者や社会に痛みを押し付けずに発展していく産業なのかが問われております。
「三方良し」のビジネスモデルを目指し、当社も含め我々の業界は全力を注いで行かねば
反社会集団と見なされそうです。
(※1)近江商人
主に鎌倉時代から江戸時代、明治時代、大正時代、戦前にかけて活動した近江国(現滋賀県)
出身の商人。近江商人の家訓として「買い手良し、世間良し、売り手良し」の「三方良し」
が知られる。
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| 『今月の一言』（2007/10/05) |
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今月の一言
(2007年10月) |
9月30日フィリピン首都圏ケソン市の比パートセンターで比人看護師と介護福祉士の
日本就労に道を開く日比経済連携協定（EPA）比准に反対する集会がありました。
反対集会の対象となったのは日本で就労する条件として規定されている
①日本入国後の日本語研修（6ヶ月間）
②日本語による国家試験合格
③国家試験合格まで日本国内の病院で研修（最長3年間）－等など。
特に資格取得前の「研修」では低賃金で日本人看護師の補助を強いられ（日本の研修
トラブルのニュースはよく知っている）かつ期間中に資格が取得できなければ帰国させ
られる、人権無視のルールだと強い不満が出ておりました。
看護学校を出たプロの看護師が資格取得までプロとして扱われず、既に習得した専門
知識をもう一度日本語で学びなおさなければいけない。その間低賃金に甘んじる屈辱的
な生き方よりアメリカやヨーロッパを働く場として選ぶのは優秀であればあるほど当然
の事でしょう。
連日新聞紙上をにぎわす年金問題。日本人は自分の生活が少しでも危険にさらされると
防衛本能が働きますが、一方、在日外国人の厚生年金、国民年金の脱退一時金は3年まで
は返しますが、残り22年間の掛け捨てを問題にしようとはしません。
老いて帰国予定の彼ら彼女らにとって凄まじいリスクに思い至ることはありません。
多文化共生の基本は平等と共生です。これに向けて日本の外国人労働者政策はいくつも
山を越える必要がありそうです。
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| 『今月の一言』（2007/09/07) |
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今月の一言
(2007年09月) |
NPO法人JFCネットワーク主催のスタディツアーでフィリピンに行ってきました。80年代から
急速に増加した興業ビザでの来日女性が日本人男性と結婚し、日比の結婚が96年に国際結婚の
トップ（6645組）になりましたが、法的に婚姻していない日比カップルはそれ以上いると言わ
れ、そのカップルから生まれてきた子供たちは法的保護を受けることもなく多くの問題に直面
しています。
正式な統計はありませんが、こういった子供たちは数万人いると見られ、この問題を重視し
た約60名の弁護士が93年4月に「JFC（※1）弁護団」を結成し、「父親探し」「認知」
「養育費」を求めて交渉、調停、訴訟等を粘り強く行っています。
今回はマニラとダバオの二箇所を訪問し、ダバオでは彼女達の自宅も訪問、ホームステイも
経験することで、日本人男性の問題はもとより彼女達の問題も見えてきました。
彼女達は未来を描く教育を受けていません。一年後どうしたい、三年後どうなりたい、そのた
めに今何をしよう、とは考えません。
例えば、オートバイを改造したタクシー（ロイジー）は現金で買うと約15万円です。
レンタルですと一日 100ペソ(約300円）。1ヶ月 300円×30日×12ヶ月＝108000円。
15万円投資すれば一年半で元が取れるのに、こういった考えをしないようです。
また、私のホームステイ先の彼女は9回、同居の妹一人は4回、もう一人の妹は2回興業ビザで
来日していると言います。
なぜお金がないのかと聞いても生活に必要だったので使ってしまったと言うだけです。
彼女達はサリサリという小さな雑貨店を営んでおり、タバコ1箱20本を15ペソで仕入れ、1本
1ペソで売っています。
感心したのは、客が3本5本と買っていくことです。
25％安くなるのになぜ一箱（20本）買わな
いのかと聞くと今必要な分だけ買えばよいと答えます。
貯蓄の考えがあまりないのです。これは大変な問題点です。
彼女達の住むミニダナオ島は先住民のモロ族がゲリラ・テロ組織を作り、反政府運動を行っていますが、先住民の
イスラム教徒には土地所有の概念がありません。
後から入ってきたキリスト教徒は所有権をよく理解しており、地域から次々にイスラム教徒を追い出しました。
抵抗する人は10万人以上殺されたといいます。
モロ開放戦線はより過激に報復し、権利の回復を目指しており、ミニダナオの人たちは自らを第二のアフガニスタン
だと言っています。根深い問題が数多くあり、色々な事を考えさせられたスタディツアーでありました。
(※1）JFC：Japanese-Filipino Children
日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子供で、男性からの連絡が途絶えるなど母と子がフィリピン
に取り残されてしまう。特に子供の人権問題として国際的に問題視されている。
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| 『今月の一言』（2007/08/13) |
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今月の一言
(2007年08月) |
FTA(※1)、EPA(※2)の下、フィリピン人を日本の看護・介護の労働市場が近々受け入れることになりそうです。
外国人労働者としては、既に平成15年からの4年間で技術ビザでの来日者数は2.9倍、研修ビザでは1.43倍に増えており、政府の外国人労働者問題関係会合においても議論の多くが活動のビザである、研修、技能実習など雇用許可に関するものであり、長勢法務大臣案に至っては、「単純労働市場においても技能レベル業種を問わず受け入れるべき」としています。
身分のビザで滞在している日系人が質、量ともに日本の経済を満足させることは出来ず、新たな競争相手出現で今その存在が問われています。
FTA、研修、技術ビザ等は一時滞在ビザですが、在日ブラジル人の20%に値する6.3万人が永住者となった今、同じ日本丸に住むパートナーとしてどう関わるかが我々日本人に今、問われています。
日系人の多くが働いている自動車産業は、設計、開発、製作など質の高い仕事は国内に残し、日系人の従事する組立て検査等労働集約的な作業は長期的には海外へと考え、工場は間接雇用を選択しています。
直接雇用の場合も管理を派遣業者に委託し、出来るだけ雇用のリスクを外部化しており、遠くない将来、大量の雇用不安が予想されます。
少子高齢化の日本において、定住者、永住者の彼らを地場産業、中小企業等後継者難に喘ぐこれらの産業に導くことはお互いの大きな未来の利益に繋がります。
当社は一時滞在ビザではない日系人に、直接雇用のマッチングフェアを年内に一度実施し、来年以降はこれを継続的に行い、彼らの人生を託すに足る、質の高い、安定した職を提供していきたいと考えております。
(※1)FTA：Free Trade Agreement（自由貿易協定）
貿易の障害となる壁を相互に撤廃し、締結国間の自由貿易を推進することを目的
として、二国間または多国間で締結される協定。
従来はモノの貿易に関する関税や輸出入の数量制限といった障壁を撤廃すること
が中心的内容であったが、現在ではサービスや投資なども含めたより広範な分野
での取引の自由化が含まれている。
(※2)EPA：Economic Partnership Agreement（経済連携協定）
FTAの要素に加えて、ヒトやカネの取引、経済制度の調和なども対象分野に含め
たより幅広い協定。
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| 『今月の一言』（2007/07/11) |
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今月の一言
(2007年07月) |
当社には2500名余りの外国人従業員がいて、そのうち400名余りはフィリピン人です。その多くは日系フィリピン人ですが、興業ビザで来日した人も数十名います。
来日後、日本人と結婚し、出産、子育て、と順調に家庭を築いている幸せなものもいる一方で、日本人男性とともにフィリピンへ帰国後、現地にて結婚、出産ののちに男性のみ日本に帰国してしまった、という人も多くいます。
その後、男性は日本で日本人女性と結婚し、新たに幸せな家庭を築いているのに、子供とともに取り残されたフィリピン人女性は、フィリピン国内で生活困難となり、子供の教育もままならない状況です。このような母子が数万人いると言われています。
フィリピン国内における正式な婚姻も、日本においては重婚にはならず、子供の認知をも拒否されて、来日も不可能となり、八方塞の状況です。
日本人男性の方はお咎めを受けず、真似をする連中も増え、被害は確実に増加する一方であります。
この現状は、日本の法律では誰も犯罪者ではなく、法で裁くこともできません。
しかし、社会の一部が確実に痛みつつあることは事実です。
当社は社会貢献事業として、この問題の解決に積極的に取り組んでおります。
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| 『今月の一言』（2007/06/08) |
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今月の一言
(2007年06月) |
近日、研修生問題が新聞等マスコミ試上を騒がせていることはご周知の事実です。
近年は研修生が9万人以上が来日、技能実習を併せると現在20数万人が日本で働いています。
受け入れ企業の多くが従業員50人以下の研修機能の無い中小零細企業であり働き口は、縫製・水産加工・弁当屋などです。
中小企業にとって欠かせない存在になりつつある研修制度ですが、研修あって彼等には雇用主はおりません。
受け入れ企業と雇用契約を結んでいないので、最賃法の適用もありません。
ですから時給300円の世界が違法ではなくなるのです。
暴行やセクハラが多発するのも拘束力の強いビザであるからです。
公的な研修制度があり、研修の第三者評価でもあれば良いのですが、実態は企業に丸投げのようです。
日本と途上国との間で、感謝と尊敬のキャッチボールをすることで日本のファンを創り出す事が問われているのに、実態は日本人の嫌がる人が集まらない三Ｋ産業がほとんどであり国内問題となっています。
今後は両国の思いのズレを修正する必要があります。
大切な事は、研修生の数年間が彼等の人生にとって有意義な期間であり、帰国後も研修生であった事が誇りに思えるかどうかだと思います。
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| 『今月の一言』（2007/05/02) |
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今月の一言
(2007年05月) |
近頃、人材派遣・業務請負業界の経営者は、この事業に自信がゆらぎつつあるようです。
未来の展望が描けず悩みは深まるばかりなのです。
偽装請負、コンプライアンスだけではなく業界そのものが社会悪的な産業と見られる事に戸惑っており、
良い人材、モチベーションの高い人達が離れていき業界そのものが細っていく危機感を持っております。
当社は外国人労働者が多いので採用が細ることはありませんが、日本人労働者主体の業者は少子化、正規化への
誘導施策等、マーケットと調整のギャップにたいへん苦しんでいるようです。
今年の新卒就職志望では、公務員上級職希望者が大きく減ったと新聞に掲載されておりましたが、
天下り等の問題で社会から批判を受けると優秀な人材ほど、その業界を遠ざけるように、我々の業界から
モチベーションの高い人材が去る事を寂しく感じるのは私だけではないでしょう。
労働分配率を適正水準に管理して必要な利益を確保するには、生産量や収益の変動に応じ柔軟な要因管理や
人員配置が不可欠であるのなら、適正なサービス事業者を育てることを考える必要があります。
今のようにコンプライアンスのもと、非公然化していき優秀な担い手がこの業種に背を向けるのを危惧する
昨今です。
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| 『今月の一言』（2007/04/06) |
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今月の一言
(2007年04月) |
先月、私が理事長を務めるNPO法人「中部日中友好手をつなぐ会」は長野県阿智村で“中国残留孤児対応グループホーム”の竣工式を行いました。
その後、数週間経ちましたが入居希望者は日本人９名で中国残留孤児の入居希望者はおりません。
そのため全国８０余りある孤児支援団体に入居希望者がいないか問い合わせたところ、日本語教室やイベントに来ない残留孤児については分からないとのことでした。
私たちNPO法人「中部日中友好手をつなぐ会」では、帰国者が老後に少しでも安心して暮らせるようにするために建設した“中国残留孤児対応グループホーム”を残留孤児の方たちにどう知ってもらえば良いのでしょう。
マザーテレサは「愛の反対は憎しみではなく無関心である」と言いましたが、これは意識的な無関心ではないでしょうか。
日本の社会では、簡単に伝わる情報がマイノリティの人達には伝わらない現実です。改めて情報格差を思い知らされました。
また、現在増加しつつある外国人の定住ビザ。外国人による犯罪は下層社会によくある麻薬、覚せい剤、売春、窃盗等であり日本の最下層を形成しつつある彼等。彼等は一時滞在者ではなく永久に日本に住むことを許された定住者です。無関心ですまされる問題ではありません。
中国残留孤児問題と外国人による犯罪。外国人に対する我々国民の無関心が政治や行政の無関心になり、治安の悪化につながるのかもしれません。
私たち国民一人一人が周囲に関心を持ち、出来ることから始めるべきではないでしょうか。
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グループホーム
大地 |
| 『今月の一言』（2007/03/07) |
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今月の一言
(2007年03月) |
近頃、日系ブラジル人、そして研修生の犯罪などトラブルが続発しております。
「外国人犯罪」と一括りに報道されていますが、日系人の定住者ビザ、研修生ビザはいずれも１９９０年６月の入管法改正で施行されたビザであり、まさにバブルの申し子、人手不足のお手伝いビザであります。
日系人は３世まで自由に来日でき、教育の義務もありません。ビザ更新は本人が行かなくてもよく、昨年の４月までは犯罪歴も問われません。
研修生は、労働者ではなく雇用主も使用主もいません。最低賃金以下が当たり前でした。日本にとって都合の良い労働者を呼んだつもりが来たのは生身の人間であり、恋もする、子育てもする生活者だったのです。
外国人労働者の犯罪は、二つのビザが招いた不幸と考えるべきで、施行後17年経って制度疲労が目につくこの制度が、実態に則した見直しをしてほしいと叫んでいるように私には聞こえます。
神奈川県にある外国人少年院の８３％が日系ブラジル人、ブラジル国内では多くの移民国の中で日系人による犯罪が一番少ないのに、浜松市の女子高生ひき逃げ死亡事件から８年、大きな事件ではありますが焼津市でおきた日系ブラジル人母子３人殺人事件を話題にする人は誰もいません。
被害者が日本人か外国人かでこれほど扱いに差があるのはどうでしょうか。犯罪人引渡し条約を声高に叫ぶ人は多いのですが、アルベルト・フジモリ元ペルー共和国大統領引渡しにふれる人はおりません。
この国の将来に不安を感じるのは私だけでしょうか。
今、大切なことは、すでに日本にいる労働者たちの人権を守り、報道されているさまざまな問題についても、国民一人一人が理解し考えていくべきではないでしょうか・・・
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| 『今月の一言』（2007/02/09) |
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今月の一言
(2007年02月) |
平成15年に指定管理者制度ができ、当社が国際フットサル大会でお世話になっている石川県の或る市で、公会堂を指定管理者にしたいとの話がありコンペに参加いたしました。
45年前に出来た建物で、視察に訪問した時も十室ある会議室も全て使っておらず、大講堂のみ夜間使用しているとのことでした。
45年前に造られた使命はほぼ終え、新しい使命を市民の目線で市民自らが創り出さないと再生は難しいと感じました。
結果は、我々が落ち小松市管理公社が受託しましたが、箱物をマニュアル通り大過なく維持する指定管理者か、市民の財産である公会堂を今の市民のニーズに変革しようとする指定管理にするか、市の思いが読み取れました。
私も今年57歳ですが、60歳前後の団塊の世代を指定管理者という民でも官でもない「新しい公共」の担い手として育て、次の世代にのしかかる世代ではなく、支える世代にまわらせる必要に社会は迫られています。
近い将来、3人の労働者が1人の退職者を支える時代がくるでしょう。これでは、若い人たちは支えきれない。若者の刹那的な生き方はそれを本能的に感じているのかもしれません。
今回の件は、行政、我々世代ともに次世代に対する責任と使命が問われた一件でありました。
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| 『今月の一言』（2007/01/11) |
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今月の一言
(2007年01月) |
明けましておめでとうございます。
皆さまには、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申しあげます。
昨年は、偽装請負、偽装派遣に始まり、非正規雇用、間接雇用等の問題で、アウトソーシング業界への非難が相次ぎました。
我々の業界としても考えさせられる1年となりました。
アウトソーシングは、専門性とセーフティネットが大切なミッションであり、企業が経済戦争を戦い抜くには雇用の安全ネットがリスクマネジメント上大きな要素となります。
しかし、このリスクを日本の若い人たちに担わせた結果、日本の就業構造が歪みになり、若年労働力が劣化し、パラサイトシングル、フリーター、ニートあげくは少子化、社会の階層化をもたらしております。
次世代の劣化防止と日本経済の成長、これらを無理なく矛盾なくクリアできるアウトソーサーを社会は求めております。
ここ数年で我々の業界は大きく変化することが予想されます。数年先には業務請負というカテゴリは無くなっているかもしれません。
当社には、累計で6万人以上の外国人雇用実績があります。このノウハウを駆使し定住を望まない、そして期間限定のビザを持つ外国人に、より一層有意義な人生を提示しながら経済の安全ネットを担おうと考えております。
本年も皆さまのご期待に応えられるよう、より一層の努力を進めてま新年いります。引き続き皆さまにはご支援、ご指導をいただきますようお願い申しあげます。
最後になりましたが、本年も皆さまがご健康で明るくお過ごしいただきますよう心からお祈り申し上げ、年頭のあいさつとさせていただきます。
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| 『今月の一言』（2006/11/10) |
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今月の一言
(2006年11月) |
当社は、日系人中心の業務請負専門業者としてメーカー様と日系社会に支えられながら育ってまいりました。
近年は、メーカー様の企業間競争が激しくなり、当社の経営資源である日系人（コストダウン型、雇用柔軟型モデル）だけでは請負等のニーズに対応する事が難しくなってまいりました。
コンプライアンス順守からも、日系人の身分または地位に基づく在留資格だけではない質の高い特定活動ビザの労働者が求められております。
今後もより一層、雇用重視、顧客満足度向上に向けて努力して参りたいと思います
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| 『今月の一言』（2006/9/6） |
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今月の一言
(2006年9月) |
先月、当社がボランティア活動の一貫として協力している「一宮地区日中友好協会」では、「少女バスケットボール交流訪中事業」が行われ、当会役員、中学生合わせて１７名余りで中国江蘇省淮安市に行ってまいりました。
毎年、中学生を引率して中国に訪問したり、中国から訪日した子どもたちのホームスティのお世話をしたりしております。
今年は淮安市を訪問する年で、7泊8日のバスケット交流となりました。
毎日歓迎会が開催され、その席には今まで交流事業に関わった生徒たちが多数集まってくれました。当時中学生だった子どもたちは、大学を卒業して教師になった子、市役所に勤務している子、また結婚して子どもまでいる子など皆立派に成長していることに喜びを感じると共に改めて歳月の流れを感じさせられました。
多くの子どもたちが交流をきっかけに国境を越えて文通を続けているようです。
我々の町一宮と淮安は“愛と信頼”でつながりつつあることを実感します。
この交流訪中が両国の子供たちにとって将来の一助になればと思っております。
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出発前記念撮影 歓迎会が毎日続きました(ホテルにて)
  
交流試合 48対58で日本が負けました(淮安中学校にて)
   
市内観光1 市内観光2 北京の住居取り壊し現場(ホテル近辺で撮影)
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| 『今月の一言』（2006/8/8） |
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今月の一言
(2006年8月) |
8月10日に中国残留邦人帰国者も入居できるグループホーム（認知症対応型高齢者共同生活介護）の地鎮祭が、長野県下伊那郡阿智村で行われます。
当社はCSR（企業の社会的責任）の一環として、゛在日外国人との共生゛をメインテーマにしております。
中国残留邦人帰国者の方々とも十数年間接しており、就職支援、日本語教室、共同基地の管理、ひきこもり孤児の餃子教室等さまざまな支援を行ってまいりました。
しかし、帰国者の平均年齢が67.2才、80才代が15.4％と高齢化が進み、老後の不安が深刻な問題になっています。
帰国者の老後不安をなくし、安らかに生きがいのあるものにしていくことは、日本社会に残された大きな課題責任でもあり使命でもあると考えております。
我が国では、市民運動が先取りし、それを行政が後から制度化していく構図がよく見られますが、帰国者問題も政府の腰が重いなか、戦後処理の一つとして私たちに出来ることは何か、皆さまも一緒に考え行動していきませんか。
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完成予定図 |
| 『今月の一言』（2006/7/7） |
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今月の一言
(2006年7月) |
先月、東南アジア、インドネシア半島西部に位置するミャンマー連邦の首都ヤンゴンで日本ミャンマー友好協会主催のシンポジウムがあり、自由民主党総務会長の久間先生の随行として参加させていただきました。
訪れた地方は、私の育った昭和30年代にタイムスリップしたかのようで懐かしささえおぼえる風景でしたが、行き交う人々の表情には活気が感じられませんでした。
私たちが子供の頃は貧しかったけれど、豊かになるために゛がんばらなければ゛という思いを多くの人々が共有しておりましたが、そのような感じは見受けられませんでした。
この国の政体は軍政であり、階層が固定化しております。1パーセントの選ばれた人達が国家運営の大部分を握り、99パーセントの国民はその下で生活する構図になっています。
セルシオ、ランクルの隣には荷車、五ッ星ホテルに泊まる人達（現地人）と月給６千円の人達。このような格差を軍事力でもって均衡を維持しているようです。
私たちが国際貢献として出来ることは何かを考えてみました。
未来のある若者を研修生等の労働力として受入れ、技術、技能、知識を身につけてもらい帰国後、産業の発展に役立てていただければと願っております。
実現するためには、さまざまな問題点をクリアしなければなりませんが、前向きに出来ることから進んで参りたいと思っております。
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| 『今月の一言』（2006/6/9） |
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今月の一言
(2006年6月) |
このところ、複線型人事を取り入れる企業が増えておりますが、外国人労働者についても複線型を考え、「研修」、「定住者」、「技術者」など実に様々なビザを活用し人材を受入れているようです。
競争力強化に役立てておられる企業が増えております。
定住者（地位又は身分に基づく資格）として日系人がいます。
基本的にこのビザは職業の制限はありません。
このビザはコスト面では社員より安く、人件費を固定費ではなく、変動費として処理できるため企業が活用しています。
研修生は、主に協同組合を通じての受入れですが、途上国の技術移転とともにローコストでスキルの高い人材が受入れ可能でこの5年間で約３１万人入国しており、まだまだ増えると考えられます。
技術ビザは、ここ5年ほどで約１万５千人入国しております。
このビザは理学、工学、情報処理などの自然科学の技術または知識を必要とする業務で働く人のためのビザですので、コスト面では若干高めですが、高いスキルを持った技術者が受入れられます。
「低コストで優秀な労働者の確保」、「職場に刺激を与え活性化をはかる」、「高いレベルの技術者を受入れ開発力を上げる」など様々なメリットがあります。
受入れ側の企業の方々と対談するたびに勉強させられます。
当社も複線型人事を取り入れ、経済社会の発展に寄与し、広義の国際貢献を目指して参りたいと思います。
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| 『今月の一言』（2006/5/10） |
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今月の一言
(2006年5月) |
4月23日から5月3日までブラジルを訪問いたしました。
2004年に訪問した時に比べると、すさまじい勢いでドルの価値が下がっています。
日系人出稼ぎ者の仕送りは当然その価値しかなく、二世帯の生活維持が困難となり家族の呼寄せが年々増えてきています。企業は、より良い人材確保のためにも家族受入は欠かせません。
もう一つ、実感した大きな問題として、ブラジルでは150万人日系人のうち、20歳から40歳代が日本に出稼ぎに行ったため、老人世帯が急速に増加していることです。
私の訪問した“コロニア”（移民当時、日本人が入植し住んでいる地域）では、日系人70世帯のうち30世帯しか日本人会に出席されていません。
その主な理由として次の点があげられます：「移動にかかせない自動車がない。」「夫婦どちらかが身体が悪い。」「ポルトガル語が弱く地域との関わりが深く持てない等の孤立が進んでいる。」などです。
さまざまな問題があり悩みは尽きませんが、外国人労働者を雇用している我々は、現実に眼を向けながら彼らが活き活きと心豊かに暮らすことのできる社会の実現への一助となればと考えております。
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| 『今月の一言』（2006/4/1） |
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今月の一言
(2006年4月) |
今月は在留資格についてお話したいと思います。
入管法の在留資格は、「活動に基づく在留資格」と「身分または地位に基づく在留資格」この二つがあります。
日本製造業で働く日系人は「身分または地位に基づく在留資格」でこの在留資格は就労することに制限がなく、原則としてどんな仕事にも就く事が可能です。
まことに便利な在留資格ですがこれには決定的な欠陥があります。
日系人は世界には少数しか居らず時間とともに求人が細り質も劣化することが懸念されます。
反面、メーカーは激烈な企業間競争でよりローコストで高いレベルの労働力、生産性を求めています。
多くの業務請負業者はそのギャップに苦しんでおります。
メーカーのより高いレベルの要請に応えるには本来の外国人を「活動に基づく在留資格」で呼ぶ必要があります。
この在留資格は学歴、技術経験、コスト、年齢、性別等を自由に選ぶことができ、さらに現地で日本語教育をうけ日常生活をおくれるレベルで来日がすることができます。
外国人請負業者は、今まで培ったノウハウを駆使し、よりローコストで高いパフォーマンスを提案していかなければ生き残れません。
団塊の世代は毎年６０万人余りリタイアし、それを補う社会参加は20歳人口が１５０万人です。
去年の出生者は110万人余り、社会参加人口は毎年2万人減り続けます。しかも、これは全産業均等に減るわけではありません。
人口の過疎、過密と同じで産業によって大きく片寄りがあるでしょう。
定住者、技術、技能、研修生等さまざまな在留資格を駆使し複合型の外国人労働者受け入れを考えるときが来ているのかも知れません。
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| 『今月の一言』（2006/2/1） |
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今月の一言
(2006年2月) |
昨年１１月から現在、社会問題になっている「ホームレス」の支援を、一宮市で始めました。私の自宅前駐車場で実態調査を兼ね、炊き出しを第１第３土曜日の夕方に行っております。
愛知万博で名古屋市内公園の「ホームレス」は強制立ち退きになり、シェルターに入れられたようですが、そこに入りたくない人達は地方都市に分散したようです。そのため一宮市にも７０人～８０人の「ホームレス」が集まるようになりました。
今後も路上で生活する「ホームレス」の方々と、ちょっとした日常会話の中から人と人との関わりを持って接して参りたいと思います。私たちに何が出来るのか、彼ら彼女らとの出会いを通じて考えていきたいと思っております。
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| 『今月の一言』（2006/1/1） |
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今月の一言
(2006年1月) |
新年あけましておめでとうございます
皆様には、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます
日本は、本格的な人口減少時代に突入して参ります。企業にとりましても、人材が各方面で不足するようになってくるでしょう。
弊社は、お客さまの求める付加価値の要素を「量・質・時間・効率・情報・コスト」と捉え、お客さまの実態およびニーズを的確に把握した上で、最適なサービスを提案、提供して参りたいと思います。
これからも、お客さまのニーズにきめ細かく対応出来る人材サービスを目指し邁進してまいりますので、引き続き皆さまにはご支援、ご指導をいただきますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年も皆さまがご健康で明るくお過ごしいただきますよう心からお祈り申し上げ、年頭のあいさつとさせていただきます。
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| 『今月の一言』（2005/12/1） |
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今月の一言
(2005年12月) |
先日、労働関係者のジャーナリスト、学者、研修者などで構成するある団体で「外国人労働者問題」に関する講演をいたしました。
そこで、社会保険等のコンプライアンス、業者のモラル、就業実態など日系外国人労働者を巡る全般的な状況について、様々な質問や意見を頂戴いたしました。
質問の多かった業務請負業は将来、社会的価値の高い、より発展性のあるビジネスなのか、また不透明で危険性の高い社会にとって必要悪ビジネスなのかを少し考えてみたいと思います。
我々、業務請負事業者の社会的意義とは、就業査証等を保有し、合法的に日本での就業を認められた外国人の皆様にできるだけ多くの健全な就労機会を創出することだと考えております。
ここでいう健全な就業機会とはもちろんいわゆる"社会悪ビジネス"などでは決してなく、"外国人勤労者の皆様に良好な職業を提供させていただき、これらを地道にかつ長期にわたり続けることによって、社会を健全化、良識化する成長ビジネスにどう進化させていくこと"と考えております。
現在、日本経済はやっとバブルを脱出した段階に入ったといわれており、このため、以前よりもはるかに多くの会社で人手不足の時代に入りつつあるようですが、こういう時代こそヒューマンビジネスの新しい意味を社会的に認知していただく機会だと考えております。
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| 『今月の一言』（2005/11/1） |
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今月の一言
(2005年11月) |
弊社は事業をおこして２７年余り経ちました。
当初は、生活のため、家族のために無我夢中で働いておりました。
近頃は、社会や会社の中で、自分と関わりのある人達のためにはどうあるべきか、社員や取引先にとって、より満足度の高い経営とは何かという事を考えるようになりました。
また、社員が必要とする会社、社会の要望、要請に応えられる会社というものを意識するようにもなりました。
弊社は、日系外国人の業務請負、派遣業務、あるいは介護事業、警備業をコア業務としておりますが、お客様の立場に立って法令遵守を徹底し、お客様との信頼関係をより重視した経営を心がけていきたいと思います。
また、外国人の定住支援につきましては、中国残留孤児、フィリピン、インドネシアの日系人、ブラジル、ペルー人等、南米の人達とのかかわり等を深く考慮し、私自身のライフワークとして今後も一層深く関わっていきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2005/10/1） |
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今月の一言
(2005年10月) |
先日、職業安定所の方が来訪され弊社の障害者法定雇用率の低さを指摘されました。
厚生労働省の実態調査によれば、わが国の身体障害者数は3，245千人で、身体障害者の数は年々、増加しているようです。
そこで、福祉工場の成功事例を問い合わせてみると「会社には部分的な軽作業が点在しており、それを一ヶ所に集めて作業をすることはどんな会社でも可能で、弊社でもお互いのメリットが生かせている」また「親子心中の多くは障害児を持つ親だと言われるが、子供が大きくなる事を素直に喜べない。
自分が老いた時に子供の社会生活はどうなるのか。この漠然とした不安を少しでも解決してあげたかった」という言葉に大変感服し、なしとげる為にはこの思い入れが必要だと感じました。
弊社でも職場全体で障害者についての理解や認識を深めていき、これから積極的に障害者雇用、定着に取り組んで参りたいと思います。
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| 『今月の一言』（2005/9/22） |
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今月の一言
(2005年9月) |
二極化する植木屋さん
先日,関東地方にある庭園緑化さんを訪問しました。
身近にある植木屋さんだと思っておりましたが、発想が全く違っていたことに驚きました。
1ヶ月間、水をやらなくても枯れない樹木、土を使わない木、オゾンを出して人にも環境にも配慮した樹木、
女性にも運べるように鉢と合わせても重量6キロ以内に抑えた木々などを見てまいりました。
そういった木々を見て植木屋さんも二極化されつつあることを実感いたしました。
まさに農業ではなく、科学の世界のようです。
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| 『今月の一言』（2005/8/1） |
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今月の一言
(2005年8月) |
サミュエル・ウェルマンの詩「青春」
青春とは、人生のある期間を言うのではなく、心の様相を言うのである。
優れた創造力、逞しい意志、燃える情熱、怯懦を退ける勇気、安易を振り捨てる冒険心、こういう様相を青春と言うのだ。
年を重ねただけでは、人は老いない。理想を失うときに初めて老いる。（後略）
この詩を読んで、世界的自動車メーカーＴ社ＯＢのあるコンサルタントの話を思い出しました。
圧倒的な技術力、資本力、人材力に優れた世界的自動車メーカーＭ社が、町工場であったＴ社になぜこれほどまで差をつけられたのか。
Ｔ社ＯＢのコンサルタントは、その理由をこう話しました。『クレームひとつでもＭ社は問題を途中で潰した。もしくは問題を問題として捉えなかった。Ｔ社も同じような風土はあったが、ある時から変わった。それは業界一、そして世界一を意識した時です。業界一を意識すると社会的存在の意義を考えはじめ、大義や使命を考えるようになり、否応無しに変わらざるを得なくなった。この差がこの十数年のＭ社とＴ社の差になったのだろう。』と言われました。
我々も今、業界一位を目指しております。一位を目指すということは、そこで働く人や組織が変わっていきます。過去にしがみつかず、環境や技術の変化に応じて、常に前を向いて脱皮していく。業界一位を目指すということは、そうした経営や人事があるからだと思います。
マザーテレサもこう言っています。『無関心がインドの貧困・不幸を作った』と。
一人一人が当事者として生き生きとした幸せな人生を送りたいものです。
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| 『今月の一言』（2005/7/1） |
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今月の一言
(2005年7月) |
京都東本願寺本山の壁に「生まれた意義と生きる喜びをみつけよう」と大きな文字で書いてあります。
「社会人として社会と関わる意義と働く喜びをみつけよう」と置き換えて私は、読んでおります。
今、日本は少子化を迎えています。今後「アメリカ型」の移民を受け入れて国の活力を上げ経済成長を維持するのか、「イギリス型」の人口が減り経済成長率がマイナスでも幸せに暮らせれば良いという生き方を選ぶのか大きな分岐点に差し掛かっています。
国内の外国人登録者数は200万人弱で、その内労働者としては約90万人です。その大多数は、身分又は地位に基づく在留資格の外国人ですが、労働者としてのビザではありません。在留資格における労働者は、約10万人しかおりません。
これが外国人労働者政策の実態です。これまで移民として定住した者では、2003年の永住許可者は46,171人、国籍取得者（帰化）は17,633人で合わせて64,000人です。しかし、新規入国をした人で国籍取得や永住者はゼロです。帰化も含めると現在270万人ほど外国人はいますが、この多くは、国が移民政策をとったのではありません。
フィリピン人のメイド4,000人余りが日本で働いています。特定活動ビザで1年間、しかし家事労働には労基法が適用されないので、トラブルが起こり始めています。
適法外の労働力として、最低賃金法以下の賃金で研修や不法就労が重宝がられ、既成事実が先行した結果、“二度と来たくない国 Ｎｏ１”と評価されるようになったのが日本の実態です。
働く人の高いレベルで人の移動をどのように円滑に行うか、その一つが外国人労働者政策であり、これはいつも相手の気持ちや立場を意識する必要があります。日本の外国人労働者政策は、外国との共生を意識せず、日本にとって都合の良い人材が都合の良い期間働いて帰ってくれれば良いとされ、その一部の人が定住する事はロスとして仕方がないと考えています。
今、我々に望まれる事は、日系人社会と深く関わることです。より未来を見据えた満足度の高い労働者の移動を創り上げ、周辺の国とよりあるべき姿を求めていくところにあると考えます。
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| 『今月の一言』（2005/6/1） |
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今月の一言
(2005年6月) |
近年、在日外国人を取り巻く状況はさまざまな面で変化し、問題化しております。
ある新聞に刑務所出所者の再犯率が増加しているとの記事が出ておりました。現在の日本には定住外国人がスキルを上げて社会参加する仕組みがありません。
ですから組立・検査・弁当屋から職域が広がらないのです。
弊社では、今後ＮＣ技術者の派遣・請負、またＩＴマシン(カーナビ・携帯電話等)の技能評価、検証業務を営業品目に加えていきたいと思っております。
今後、このような分野に関わりながら、問題等を直視して、より良い雇用インフラを作り上げる事が弊社の使命と考えております。
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| 『今月の一言』（2005/04/28） |
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今月の一言
(2005年5月) |
先日、東京でワンランク上の空間を提供してきた喫茶店Ｔ社が、全店舗閉店したとのニュースが出ておりました。
また都心のオアシスとしても親しまれている喫茶店Ｒ社も最盛期の店舗数の約半分になったようです。
私達ビジネスマンの商談、打合せ、時には時間潰しにと私も良く利用させて頂きました。
何と言っても、ゆとりの店内に置かれた椅子、テーブル、ゆったりとした快適な空間を味わう事が出来、ありがたいものです。
それに変わって、米国S社等が伸びており、私のような団塊世代が選択定年等で、リタイアが増えている事をしみじみ感じさせられました。
当社も４０代、５０代の人達がどれだけ次の世代を育てる事ができるのか、ここに全てがかかっている分岐点にきており、
私の世代は仕事の革新は大賛成だと口にしますが、今まで身に付けたスキル、そして仕事が無くなる事には徹底的に抵抗しようとします。
R社の業績低下と日本の経済の復活を考えた時、私達世代の果たすべき役割もはっきりしてきたように思えます。
意識の改革 → 作業の改善 → 設備の改善
これは世界的自動車メーカーＴ社の改善の順序ですが、最も多くの時間を使いまた最も成果が上がるのが５Ｓを始めとする意識の改善だと言います。
企業は全て人間の集団であり、そこで働く人達の心が一つになり進化していく事が本当に大切の事だと、Ｒ社の盛衰を見ながら感じた次第です。
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| 『今月の一言』（2005/03/25） |
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今月の一言
(2005年4月) |
弊社は平成１７年１月２７日からフィリピン人向けホームヘルパー２級養成講座を開始致しました。第1期生は間もなく講義・演習を終了し、施設実習を行います。
すでに数名の方の就労先が決まり、介護の現場で活躍して頂くことになっております。
言葉のハンディキャップを乗り越えながら介護技術を磨き、ステータスアップを図って頂きたいと願っています。
次回、第２期のフィリピン人向けケアスクールは５月１０日に開講致します。
随時、見学等を受付けておりますので、興味のある方はお問合せ頂きたいと思います。
弊社では今後、フィリピン人だけでなく「日本に住む外国人と日本人が共に暮らしやすい社会環境とは何か？」
をテーマに社会貢献活動を行っていきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2005/03/01） |
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今月の一言
(2005年3月) |
米国の西部開拓は、移動・輸送手段が馬から鉄道にシフトし、飛躍的に変化しました。
しかし その後、フォードを中心とした自動車産業が出て来て鉄道が一気に衰退しました。
鉄道会社は車輌を早く走るよう改装したり、新規路線を引いたりしましたが結局モータリゼーションの波に飲み込まれてしまいました。
結局、鉄道が自動車に移ったのはそのような戦術で解決出来る問題ではなく、ニーズそのものが変わって新しい形での適応が望まれたからと言えるでしょう。
顧客の期待を裏切らない会社、もっと言えば顧客の期待を上回る会社、これを目指す事が私達の勝ち残りにつながります。
弊社は今後も社会にとって必要で欠くべからざる会社として邁進していきたいと思っております。
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| 『社長年頭の挨拶』（2005/01/01） |
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社長
年頭の挨拶 |
新春を迎え謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
弊社はおかげさまで創立25周年を迎える事が出来ました。
これも一重に皆様方のご支援の賜物と心より感謝とお礼を申し上げます。
昨年は、労働者派遣法の改正により製造業への人材派遣が解禁され、業務請負業界に新規参入が相次ぎました。メーカー側も競争力強化の不可欠な要素として、正規・非正規の要員をどのように組織化していくかを迫られ、当業界は活況を呈しております。
日本の人口は2004年6月頃から減り始めていると伝えられております。総人口が維持できているのは日系人等の外国人が支えているからであり、今後さらに外国人を労働者として受け入れ、日本の一部分野を担ってもらう時代が迫っていると感じます。
弊社では平成17年1月27日から外国人のスキルアップ定住支援の一環として「フィリピン人向けヘルパー2級養成講座」を開講致します。
フィリピン人だけでなく“日本に住む外国人と日本人が共に暮らしやすい社会環境とは何か？”をテーマに社会貢献活動を行っていきたいと考えております。
既存事業のより一層の充実、そして社会の進化に合わせた新規事業等、更なる皆様方の御信頼に応えるべく社員一丸となって全力で業務に邁進していく所存であります。
今後とも引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
本年も皆様にとって実り多い年となりますよう祈念申し上げます。
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| 『今月の一言』（2004/12/1） |
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今月の一言
(2004年12月) |
当社は来年より在日フィリピン人向けのケアスクール（アバンセホームヘルパー2級課程養成講座）を開講予定です。
エンターテナービザで日本した女性の中にはあまり幸せな結婚をしていない方もおり、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者も多くみられます。
また、定住された方でも子育てが終り、次の自分の人生を考えた時、地域との関わりもなく、日本でどう生きていけば良いかを悩んでいます。
外国人に対する国内の視線が厳しい中、当社はそういった方々の自立支援、ステータスアップの為の必要性を感じケアスクールを開講する事にしました。
このような外国人の定住支援計画に関わり、「日本は外国人の方にとって決して住み良い国ではない」という事もよく分かってきました。
たとえば日系ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人を例にとるとﾌﾞﾗｼﾞﾙ人学校の義務教育は4・4制の８年、日本は6・3制の９年、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人学校を卒業しても日本の高校へ行くには１年足りません。仕事も１５才では採用してもらえません。
若い日系人は日本の景気の良い時代を知らず、この10年間いつもリストラ・雇用不安の中で会社も社会も信頼出来ず言い知れぬ不安と揺れ動く心で生活しております。
我々日本人はそんな彼らの内面を理解せず、日系人犯罪が増えた事にしか目がいきません。
当社は社会問題に背を向けず、微力ではありますが地道に企業活動を通じて日系人の方々の住み良い・働きやすい環境を構築していきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2004/11/9） |
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今月の一言
(2004年11月) |
先日、国立長寿医療センターの先生がこんな事を話しておられました。
現在の医療業界は、「医療の高度化→複雑化→医師の限界→機能分化→専門技術職へと移行し、専門性の高い研究が評価され称賛されてる反面、老人医療では胃の機能が正常値の60％になった高齢の患者を治療するとき当然肺も肝臓も心臓も同じように弱くなっているのに、全体のバランスを考えず自分の専門領域である胃のみを治療しようとする専門医が多くなり、高齢化社会に合わせた医療教育が必要になってきた」と話されました。
まさに医者の評価の仕組みが専門医を育て、病気は分かるが人間がよく分からない医療技術者を育てた事になります。
人事評価とは長い時を経て人の心を変え、社会の仕組みも変えていくものだと痛感させられました。
現在はＰ.Ｆ.ドラッカー氏が語るところの「利害による政治勢力の結集」の時代であり賃金人事制度も職能給から成果制度に移りつつありますが、この評価は非常に難しい。
評価に公平性が無くあいまいで、説明に納得出来ない等の問題が多々起こっています。
何故か？それは人間が人間を完全に理解する事は非常に無理があり、ましてある期間を区切っての業績評価と人格評価そして将来の期待評価も合わせて納得してもらう事は至難の技なのです。
ある会社の人事開発要綱には「人事は必ず間違っていると思え」と記載があるとのことですが、それくらい難しいものと言えるでしょう。
我々人材ビジネスに関わる者はこの言葉を肝に命じ、様々な個性・スキルの持ち主の第二、第三の人生を有意義に出来るよう、人的資源の社会還元を真摯に追求し、謙虚にこの業界を育てていきたいと考えております。
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| 『今月の一言』（2004/10/07） |
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今月の一言
(2004年10月) |
先月の中旬フィリピンを訪問し、マニラとセブ島のリタイアメント施設と病院を見学してまいりました。
行く先々で驚いた事は女性の活躍している姿であります。
さまざまな機関の局長や次長は女性でした。
この方たちにフィリピンの現状を聞き、日本のジュンダーフリーの現状について説明いたしました。
ジュンダーフリーはこれからの雇用グローバルスタンダードでありアウトソーサーにとっても大きな使命の一つであることを改めて実感いたしました。
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| 『今月の一言』（2004/09/07） |
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今月の一言
(2004年9月) |
先日、当社が事務局をしております一宮市日中友好協会の定期事業で、中国江蘇州淮安市に中学生12人を連れてバレーボールの国際交流に行って参りました。
当社では約10年ほど前から日中少年少女交流を行っておりスポーツ団体の中国訪問、中国から訪問した子供達のホームステイのお世話をしております。
来年も中国からお招きする事になっており今後も相互理解を深め、人権の確立を目的として国際交流を続けていきたいと考えております。
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中国で紹介された記事（淮安市中学校にて）
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| 『今月の一言』（2004/08/14） |
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今月の一言
(2004年8月) |
日本では今後10年間に722万人、毎年72万人の労働人口が減っていくと言われていま
す。既に10年前から35歳前人口は減り続けており、日本の製造業は数年先には深刻な
人手不足時代をむかえ、
様々な分野でのダメージが予想されています。
今年6月の「ものづくり白書」でも、大企業の85％が技能伝承に危機感を持っており、そ
の理由の42.5％が「製造現場の高齢化」にあると答えています。リストラや採用抑制で現
場を熟知したベテランや次世代を担う若手が減り、現場労働が外部労働力に置き換わる
ことで現場の技能伝承に支障が出たり、構内事故も増えてきているようです。
大手企業はバブル景気後のどん底不況から、総額人件費を一気におさえる人事政策で
立ち直りましたが、これは現場を疲弊させ徐々に工場内に歪みをもたらしています。
2000年前後の大リストラという労働力削減、今後10年間におこる722万人の労働力絶対
量不足と労働者の高齢化、日本は今その転換点にいます。
・単純労働だけではなく仕事の専門性を高め、メーカーとのパートナーシップをいかに築
いていくか。
・長期雇用を大切にし、従業員が安心して働ける環境とメーカーの求める人件費削減およ
び変動費化要請にどのように答えていくか。
この２点をうまく舵取りしながら解決していくことが、アウトソーシング企業としての使命と
考えております。
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