人材派遣と業務請負の違いがわかりにくのですが・・・。 人材派遣と業務請負とは一線を引きます。 業務請負は、民法632条による「請負契約」に定められています。人材派遣とは異なり、スタッフへの指揮命令管理等の関係はすべて請負業者にあります。 なぜ、日系人を積極的に採用しているのですか？ 1990年の入管法改正以来、日系人の多くは就労のために来日し、現在は日本国内に約28万人にも上ります。 一般的に、まじめで定着も良く、頑張り屋なのでお客様からも喜ばれ評判は上々です。近年は、企業経営の合理化による人件費の圧縮や、少子高齢化の問題、若年者の就業意識の変化などから、日系人労働力を見直す動きが強まっています。弊社も、お客様のご要望にお応えするには、日系人労働力が必要と考え積極的に雇用を促進しているのです。現在では、スタッフ全体の85％にまでなっています。 昼夜24時間、365日稼動のラインをお願いすることはできますか？ 可能です。 昼夜24時間の業務をお受けすることもできますし、夜勤のみの対応も可能です。 スタッフを配属するまでどのくらいかかりますか？ 人員数によってことなりますが、おおよそ1週間〜3週間いただいております。 但し、初期教育や住居の確保などが必要になってきますので、若干前後する可能性があります。 日本語を含め、どんな教育をされていますか？ 面接時に、簡単な計算問題や文字・図形の違いを見つける検査等を実施しております。また、手先の俊敏さの検査も始めております。これらのデータを分析して、作業レベルに合った人材を配置できるように考えております。 日系人を受け入れる場合、生活習慣の違いでどんなことを準備したほうがいいですか？ 得にありません。 当社で、採用する時に生活面や就労面での教育を行う上に、採用後も専属の担当者が責任をもって教育します。 自社で正社員を雇うのと比べて、どれくらいコストダウンが可能ですか？ 対象となる方の所得によって違いますが、単純な比較では、約25％〜35％のコストダウンが可能となります。 一般的に、正社員は社会保険、福利厚生等を含めた場合、年収の1.7倍のコストがかかると言われています。弊社では年間300〜400万円程度のコストで済みます。正社員には、付加価値の高い業務をしていただくことが経営の効率化に繋がると考えています。 社会保険の加入の対応は？ 弊社のスタッフに関しては、雇用契約を締結する際に日本で就労する場合は、社会保険への加入が必要であることを充分説明し、加入促進に努めています。対象者全員の加入を目標にしております。 使用している契約書類について行政指導を受ける心配はないですか？ 全く心配ございません。 弊社の請負契約書類は行政からのアドバイスをもとに作成しております。 生産拠点が人材確保に困難な遠隔地にあるのですが、対応できますか？ はい、できます。 弊社の場合、主力のスタッフが日系人ですので地元の求人が困難な地域でも問題ありませんが、住居の確保が必要となります。