社長のつぶやき

2018/01/05

『今月の一言』(2018/01/05)

 明けましておめでとうございます。新年にあたり、ご挨拶を申し上げます。

 さて、「日本の好況とブラジルの不況」という歴史の幸運により、当社はこの2~3年で大きく成長することができました。昨年からのブラジル不況は、次の危機に備えるために神様から頂いた数年の猶予期間であり、当社で働く全ての社員が「上を向いた発言や判断、対応で人の問題にすり替えず仕事に対峙することができる」実力社員になるべく、どれだけ成長できるのかが問われているのだと捉えています。

 社内の勉強会で、同業他社との競争について他人事のように不満を言う社員がいました。「だからどうしたいのか?どうすべきなのか?」と私が問いかけても、「こんな人材でビジネスモデルそのものを見直したい」「今のやり方では求人が難しいので、違った人材で挑戦したい」という答えはありませんでした。日本電産株式会社の永守重信社長は「経営者、経営幹部の最も重要な仕事は部下の育成だ。1人の百歩より、思想・考え方を共有する100人の一歩がはるかに会社を強くし、企業の永続性を保持する」と述べています。今回の勉強会では、経営幹部としての力不足を感じさせられました。

 「十年一昔」といいますが、リーマンショックから10年が経ちます。2005~2006年あたりでは考えもしなかった大きな節目が、数年後に訪れたのです。今後、確実に巨大な節目(変化)が起きます。当社が前に進むために、すべての社員が「社会の潮目が変わり、会社や自身が運命の岐路に立たされている」ことを認識しなければなりません。道筋を教えてくれる人はいません。目には見えず、匂いもしませんが、「自分の目の前には重大な岐路が続いている」という自覚が遅れれば遅れるほど、自らの成長や能力開発を先送りにして人生を回復困難に追い込んでしまうことになります。


 上の表を見ると2008年を契機に労働者派遣法変わり始め、社会の流れは「巨大な節目(変化)」を迎えつつあります。リーマンショック直後の2010年に在留資格「研修」が廃止。2017年11月に新制度が始まり、製造現場は「日系人定住者出稼ぎモデル」から「技能実習生モデル」に置き換わることは間違いありません。加えて無期転換ルール、同一賃金法が機能すると「人をもののように扱う」人材派遣ビジネスから、「人を人として扱う」ことが求められ、社会の流れは大きく変わります。今、人材ビジネス業界は大きな歴史の転換点にたっているのです。

 外国人労働者の構図も大きく変わります。リーマンショック後に改正された入国管理法が11月に大幅改正。下図の「2017-」の5年ルールを越え、一旦帰国後に「特定活動・介護」で再来日する人が増えます。日本はこれから、ヨーロッパのような成熟社会へと緩やかに移っていくことでしょう。次の改正は7年後の2024年辺りを予想していますが留学生、技術者、技能実習生、そして当社が基軸ビジネスとしている定住・永住者人材はさらに多様化していく一方で、日系人ビジネスはさらに周辺化されていきます。

 文頭で述べたような課題を乗り越えられる社員も持つ企業が「社会が求める企業」「共感する企業」なのです。会社や上司から「あなたがいないと、今後にも大きな支障がでてしまう」と思われる存在になれていますか?「大丈夫です、私に任せてください」「私にこれを挑戦させてください」と言える人材が増えることを願って、ご挨拶とさせて頂きます。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。


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