社長のつぶやき

2017/11/02

『今月の一言』(2017/11/02)


 上図は人材派遣業界の変遷を表しています。
推移グラフから分かるようにすさまじい非正規労働者の増加ですが、私が外国人労働者の受入れを始めた1986年は統計をとっておらず、「業務請負」という言葉すらありませんでした。1990年バブル崩壊以降の人材派遣業界の急速成長と外国人登録者数の伸長は、経済界の大きな思惑と行政による雇用ルールの改訂が最も大きな原因です。非正規労働者の中でも派遣労働者は最大150万人余り、10%にも満たない割合です。

 日経連は1995年出版の「新時代の日本的経営」の中で「雇用ポートフォリオ」を発表、企業人事のあるべき姿として雇用を三層に分け外部化を積極的に提言しました(下図)。法制度も後押し1997年には派遣可能な対象業務を拡大、ネガティブリストをポジティブリスト化することで人材ビジネスは一気に成長産業となり、上場企業が相次ぐこととなったのです。


 このように労働力の階層化を進めていた日本経済ですが、2008年リーマンショック時の大量解雇後に大きく方向転換、「長期雇用」「非正規社員の正規化」の実現に向けて今までと真逆の政策を打ち出し、大きく舵を切り始めました(2012年派遣法の規制強化、2015年雇用安定の処置、2018年無期転換ルール)。今までの外国人の非正規単純労働や外部労働者ビジネスから、行政や社会の要請でもある直接雇用や正規労働、技術者、技能実習生ビジネスといった「長期安定労働モデル」に向けて当社も舵を切りつつあります。


 日本語力を含めた学力レベルと適性職業、本人の希望も聞きながら専門スキルや日本語など就業能力強化プログラムを組み、数か月から数年間現場で働きながら雇用の可能性を広げ、正規労働や自立等就業に繋げます。在留外国人を含め、周辺化された様々な人材の可能性を見つけ社会参画を支援する会社になっていくのです。

 アバンセコーポレーションは、人的資源を新たに発掘し、労働秩序を作り替える役割を担える会社として新たに生まれ変わろうとしているのです。次世代産業、過疎地域への人材移動など強化が必要な地域や企業に必要な職能を提供し適性人材を配置する、まさに坂本龍馬の言う「日本を今一度、洗濯し候」を目指しています。

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