社長のつぶやき

2017/08/04

『今月の一言』(2017/08/04)

 アバンセグループの公益活動の一つに(財)仁泉指導会があります。この財団は青少年の健全育成を目的に活動を行っており、8月上旬には福岡県博多区天神にて大きなイベントを開催します。
今年の夏も、アバンセグループの関連イベントがいくつか行われます。出雲市で開催される夏祭りに当社からサンバカーニバルを提供、翌日は博多で上記のイベント、その後は一宮でグループ会社である株式会社アバンセライフサポートの介護施設で夏祭りが行われます。博多からの帰り道には、下関へ立ち寄る予定です。
私のようなホームレス支援活動者にとって忘れられない「下関駅放火事件」から10年を経た、下関の障がい者福祉がどう変わったのか視察をしたいのです。

 「下関駅放火事件」は2006年1月7日、当時74歳の知的障がいを持った男性が、歴史ある建造物「下関駅」を全焼させた有名な放火事件です。彼は前科が10犯、初犯の22歳から74歳になるまでの52年間で40年以上を刑務所の中で過ごしています。驚くことに、犯行の動機は単純で「刑務所に帰りたい」だけだったそうです。

 事件前からの彼の足取りは、次のようでした。2005年12月30日、男性は身元引受人がいない為福岡刑務所から4年半で満期出所。そして1月3日、路傍をさ迷っていたところを警察官に保護されました。翌4日は北九州戸畑区役所へ相談に行くが対応してもらえず、スーパーで万引きを犯し警察に通報されました。この時は逮捕されず、6日、7日再び刑務所に入る為に万引きをしました。しかし、彼の狙いはまたも叶わず逮捕に至りませんでした。夜、下関駅で寝ていたところ構内から追い出され、行き場がなくなった結果が最後の手段としての放火だったのです。社会の誰とも関係を持つことなく、福祉の網にも引っからなかった故の犯行でした。社会の無関心が重大な犯罪を呼び込む一つの例ですが、日系人に対しても、日本社会は同じように「無関心」であると感じています。

 入国管理法改正は次ページの図のように変わります。例えば、従来は従業員数5人の会社では実習生の最大受入れ可能人数が9人でした。ところが改正後には、5人の従業員数の企業で実習生30名の受入れが可能となるのです。まさに「雇用革命」とも呼べる驚愕の大改革が始まり、国内の外国人労働者は今まで以上に増加していくでしょう。

厚生労働省「新たな技能実習制度について」を基に作成

厚生労働省「新たな技能実習制度について」より

 総額人件費の冷やし玉であり、固定性の高い外国人実習生は現在約19万人です(厚生労働省より)。法改正後は現状の3倍程度増加するものと予想されますが、技能実習生は3年、5年の縛りがあり増減対応が不可能、つまり繁閑や景気変動に対応することができません。したがって今後、日本経済が日系人に期待するのはこのビザ(①いつまでも滞在可能、②職業を選ばない)の2つの特性を最大限活用する流動性の高い定住、永住、帰化ビザの雇用モデルになると思われます。永住権まで取得した人たちの思いとはかけ離れた施策に戸惑いを覚える昨今です。

ページの先頭へ