社長のつぶやき

2016/06/02

『今月の一言』(2016/06/02)

 舛添要一東京都知事が5月20日の定例記者会見で政治資金の私的流用疑惑について釈明しましたが、出てくるわ、出てくるわ、パジャマや下着まで政治資金で購入していたとあっては、辞任は不可避、2年前、猪瀬直樹前都知事を散々批判、清廉な政治を訴え当選したあの言葉は何だったのでしょうね。

 この会見を見て、『韓非子―強者の人間学』(PHP研究所刊)を思い出しました。
「人間は欲望によって動く動物である。人間を動かしているのは『仁』でもない、『義』でもない、ただひとつ『利』である。」猫を追うより皿を引けということわざがありますが、「相手が背かないことに期待をかけるのではなく、背こうにも背けないような態勢をつくり上げる。
相手がペテンを使わないことに期待をかけるのではなく、使おうにも使えないような態勢をつくり上げる」ということが述べられています。

 国会議員はその他大勢、都知事は孤高の権力者、立場も権限も大きく変わりましたが、自らも変わらなければとの自覚が弱く、本来牽制が働きバランスするはずの都議会議員のみなさんもすねに傷を持つ人が多く、自らへの跳ね返りを恐れ、馴れ合いに終始しています。
自分が公金で飲んだくれたり、書画骨董を購入したりすることもひどい話ですが、「保育園落ちた日本死ね」あの一言で、子育て支援の施策がこれでもかというほど出てくるポピュリズム政治はもっと偏りを感じますね。
国政選挙が近づくと割と当たり前に出てくる労働者保護政策は、昨年から今年にかけていくつも出現、障害者総合支援法改正案まで衆議院で可決されることとなり、まさに票につながれば何でもありの様相です。

 鳴り物入りで発表された国家戦略特区の大阪と神奈川での家事支援外国人受入事業、そして今年改正されるはずだった入国管理法など、国家戦略上重要でもあまり票に絡まない事業は延期、家事支援外国人受入事業に至っては閣議を満場一致で通過したのに誰一人として入国者はいません。これを法治国家と言うのでしょうか。

 安倍晋三首相は、シリア、イラクの難民支援として約1,000億円、さらに、中東やアフリカでの平和構築活動、難民を受け入れているレバノン、中東から欧州に向かうルートにあるセルビア、マケドニアにも約900億円、合わせて約1,900億円の拠出を表明しました。1,900億円も拠出するなら、なぜ優秀なシリア人を呼び寄せ、1,900億円をかけて教育を施し、世界から感謝される徳育国家を目指そうとしないのでしょうか。金をばら撒くしか知恵がないのでしょうか。

 それはともかく、当社の発電事業は着々と成果を上げています。現在2か所の大規模太陽光発電所が稼働しており、3か所目も来年稼働予定です。
当社の太陽光発電事業は、国内ではこれで終止符を打つことになりそうですが、次にこの技術を持って「二国間クレジット制度」を利用した案件に参加するかもしれません。 みなさんも覚えておられるでしょうが、1997年に採択された京都議定書、この議定書でクリーン開発メカニズム(CDM)が導入され、先進国が途上国で温室効果ガス削減プログラムを実施すれば、投資した先進国が排出削減のクレジット(排出権)をもらえるという制度で、その発展版が二国間クレジット制度です。
今回私たちは、東アジアで最も電力料金の高いフィリピンを対象にこのビジネスを考えています。資金調達、二国間クレジットの認証、途上国のカントリーリスクなどハードルが幾重もあり、読めないリスクの中、作業は遅々として進まず、現在悪戦苦闘しております。
しかし、こつこつと積み上げてきたこの地道な努力が実を結び、当社の太陽光発電事業が現在日本の中小企業で日本一の規模になるまで育っているのです。

 在日外国人雇用者数も当社が日本一だと言われています。
この二つの日本一に誇りを持ち、更なる高みを目指し、私たちは次なる歴史を若い世代に引き継いでいきます。

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