社長のつぶやき

2015/09/04

『今月の一言』(2015/09/04)

 「維新の党」最高顧問の橋下徹大阪市長と顧問の松井一郎大阪府知事がそろって離党、橋下氏らの政治活動は、近畿の維新勢力結集を目指す「関西維新の会」に軸足を移すこととなりました。
一方、非大阪系の松野頼久代表、バリバリの東京人で東京都議会議員を2期務めた柿沢未途幹事長は、「自らが創った党を破壊、分裂させるとは」と橋下氏の政治手法を批判、今回の対立も、「大阪系のみで政治団体を結集する格好の材料として利用しただけだ」とこちらも足元を固めるのに大わらわ。
政治家のみなさんは大変です。

 国内最大の指定暴力団山口組の弘道会(名古屋市)と山健組(神戸市)が組を二つに割り分裂、人事のもつれ、資金源獲得・分配の不満が鬱積、総本部を神戸から名古屋に移すとの話まで出て、神戸側が大反発。以上週刊誌からの情報でした。
暴力団のみなさんも大変です。

 人は自分の見たいものしか見えないといいますが、まさに自らの出自からの景色以外を認めない争いにつける薬はなさそうですね。

 8月に入り、人種や民族を理由とした差別の撤廃を定めた「人種差別撤廃施策推進法案」が国会で審議入りしました。
私たちは、日本の新たな開国に向けた一歩を踏み出す勇気ある決断だと上程した民主党、社民党、無所属の議員の先生方に喝采を送りました。
この議案は、国と地方公共団体、企業にヘイトスピーチ、教育差別(未だに外国人の教育は義務化されていない)、就職差別(愛知県に居住する約19万人の外国人のうち正規職員はほとんどいない)、入居差別、入店差別、いじめ等、人種差別全般の改革に取り組むように求めている画期的な法案です。
この法案に罰則はなく、今の現実からあるべき未来を具現化していく「理念法」で、反対する議員は誰もいないと思いましたが、意外にも国会審議はストップ、人権が絡むと弱腰になる国会議員の先生方は議案審議も省略、採決を見送り、お蔵入りを決めたようです。
多数決を基軸にした民主主義の限界を露呈しましたね。

 さて、安倍内閣は本気で少子化対策に気合が入り始めたようです。
先進国の例を見ると、高学歴のスキルもモチベーションも高い女性ほど、子どもをたくさん産んでいます。
しかし、日本はその逆で、高学歴の女性はあまり子どもを産みません。
それならば、経済成長推進とより良きDNA承継の観点から「メイド」を入れ、家事負担を減らし、能力の高い女性の社会進出を応援しようとしたのが、安倍首相が推進する「国家戦略特別区域法改正案」です。
その中でも、「外国人お手伝いさん特区」とも言える試みに大阪府と神奈川県が名乗りを上げ、ダスキンやパソナグループ、当社もですが、実に多くの企業が年末の解禁を心待ちにしています。
厚生労働省も安倍首相の意を受け、2016年度税制改正にベビーシッター費用の税負担軽減制度を創設、特定支出控除としてシッター代を交際費などと合算計上、所得税負担が大幅に減ることとなります。
イギリスでは、費用の最大70%を納税額から差し引く税額控除を導入、一定の成果があったとされています。
「人種差別撤廃施策推進法案」と随分違います。
経済が主動すると、スピードが上がるのですね。

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