社長のつぶやき

2015/03/05

『今月の一言』(2015/03/05)

  • 図1図1
  • 図2図2
  • 図3図3
  • 図4図4
  • 図5図5
 今秋に大幅改正される入国管理法、なかでも注目の建設土木産業ですが、昨年8月の外国人建設就労者受入事業に関する告示、11月の建設就労者受入事業に関するガイドラインを経て、全容がほぼ見えてきました。
事業に関わる機関、在留期間、在留関係の申請他、大きく変わるのは、このビザは技能実習の上乗せモデルで、特定監理団体と送出し機関との間で締結する契約は、技能実習とは別に締結することが求められていることです。
屋上屋を架すルールですが、建設土木産業の実情(図1、図2)を鑑みると、見切り発車もやむを得ないことなのでしょう。

 2013年に難民認定を申請した外国人3260人のうち、日本政府が認定したのは6人、もともと少ないと批判されてきましたが、前年の18人からさらに減り、申請者の0.2%にも満たない認定者数でした。
しかし、入管調査で難民認定申請者の約96%は偽装であることが判明した現状や、新たに出現したイスラム過激派組織「イスラム国」の脅威を忖度すると、やむを得ないことなのでしょう。
しかし、シンガポールや台湾等は積極的にリスクをとって国を発展させている現状(図3、図4)を考えると、外国人比率1.7%から動きが無く、アメリカやヨーロッパでは考えられない異分子排除の論理でリスクを避け、民族的・文化的な均質性を保とうとする閉じられた島国意識を崩さない日本丸の未来が心配になります。

 全ての既得権を守り通すことが幸せにつながると思っている例に、「ホワイトカラーエグゼンプション」があります。
「残業代ゼロ法案」で、野党や労働組合、国民の多くが反対、結局、2007年に国会提案が見送られましたが、対象者は全労働者の0.4%、この人たちは賛成がほとんどで、なんと99.6%の対象者になり得ない多くの人が、ただ変化が嫌だというだけで反対しています。

 定年になり、年金生活を「永年働いたご褒美だ」と毎日を無為に過ごす人も多くいますが、世代間互助扶助で受け取る年金は税金と若者が稼いだお金であり、決して年金受給者が貯蓄したものではないのに、働いて若者や国に負荷をかけない生き方を目指す人は少ない(図5)。

 働くほど社会保険も使わなくなるらしく、65歳以上の男女の社会参加率が20%上がると、年金財政、社会保険財政の負担がいっきに減り、損益分岐点になるといいます。
原発反対運動より、電気をこまめに消したり、テレビやパソコン等の待機電力をなくしたり、原発が要らない社会を創った方が良いのと同じで、自助努力はさておき、責任を周囲に求めたくなる人の心は簡単に変わらないものですね。

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