社長のつぶやき

2012/02/03

『今月の一言』(2012/02/03)

 先日、日本弁護士連合会会長 宇都宮健児弁護士の基調講演が行われた「講演と鼎談・映画の集い」にて、主催者である「のわみ相談所」共同代表として、私は開会のご挨拶をいたしました。以下はその時の内容です。

 「ご紹介いただきました、のわみ相談所共同代表の林です。
私が三輪さんと知り合ったのは8年程前で、三輪さんは稲沢で「のわみ相談所・在日外国人の人権を守る会」として活動しておられました。
私は、NPO法人交流ネットで滞日外国人の支援活動を行っており、意気投合し、様々な活動を一緒にすることとなりました。

 当初は、非正規労働の外国人を中心にした支援活動でしたが、5~6年前から日本人相談者が急増、運動の中心がホームレスや生活困窮者になり、ホームレスの生活相談・外国人の労働問題・ビザ相談・男性用一時保護所の運営・女性用DVシェルター・断酒会・リサイクルショップ・便利屋・カフェレストラン・炊き出し・生活困窮者向け食の支援・救生の会・就労支援など、活動の幅が、そして支援の連帯が、行政、企業、民生委員、市民活動団体、そしてボランティアの方々に支えられ広がってまいりました。

 昨年は、1000人以上の相談活動を行い、シェルター入所者が、これまでに500人を超え、その方たちの自立を支援してきました。
そして社会的弱者と言われる人たちの社会連帯として自助グループが育ちつつあり、野宿からの脱却、生活保護からの脱却を目指しています。
生活保護の方でも入ることの出来る有料老人ホームもグループ内に立ち上げ、次に終の住処、無縁仏にならないために共同墓地建設に向け歩みを進めております。

 日本の現状は、20歳~64歳の単身女性の3人に1人が貧困であると、国立社会保障人口問題研究所の調査が述べ、2030年には女性の5人に1人は生涯に渡って未婚になると予想しています。
かつ、19歳以下の子どものいる母子世帯の貧困率は57%、非正規で働く女性は全体の54%で1218万人、雇用の質が劣化、年金が月額4万円に満たない女性が261万人、更に悪化の傾向にあります。
親の貧困は、子どもにも当然ながら影響し、貧困の連鎖が始まっていることは、マスコミ等でも報じられている通りです。

 障害のある子どもも、以前は知的の方々も教科書通りの症状を呈する子どもたちが多かったが、近頃は知的一つをとっても、うつ病、発達障害を始めとした重複障害が多々見られ、虐待、養育放棄を疑われる事例が増えたとケースワーカーのみなさんも嘆いておられます。
その子たちが成人して、「のわみ相談所」のお客さんになって来ます。
市役所からも、国際交流協会からも、キリスト教会からも、警察からも相談依頼があります。
しかし、「のわみ相談所」に売上げが発生することはありません。
有給の官を無給の民が支えることにある種の違和感を覚えながら、新たな公共の萌芽とはこんなものかと思い、みんなで励んでいる次第です。

 最後に、身体が自由にならない重度の障害の子の詩を紹介させていただいて、私のご挨拶の締めくくりといたします。

     私はここにいます。
     何かをする事や
     何かをつくり出す事は出来ないけれど
     私は私の全身で私の心を伝えています。
     この存在を認めて下さい。
     たすけてください。
     手をさしのべてください。
     私のからだは私の心です。
     心の思いの存在を認めて下さい。

ありがとうございました。
ただいまより開会させていただきます。」

 製造業のお客様の多くが大きく舵を取り、人口集積地や消費地に生産基地を移しています。
当社も、中国、フィリピン、タイ、ブラジルに拠点を設立、現地の人事労務の専門家を採用、自らの墓穴を掘る空しさも若干感じながら、海外進出支援を基幹ビジネスにしようと励んでいます。

 日本国内の市場は今後ともより一層縮小、それが上述した社会の劣化につながっていると思われますが、企業は大競争時代を迎え、更なるコストダウン、人件費の変動費化が求められています。

 こんな働き方があるのはご存知ですか。
日雇手帳を使用した雇用モデルで、1ヶ月に13日働いて13日「あぶれ手当」がもらえる公的なワークシェアリングです。
企業の皆様は、ノンリスクで業務変動に人件費を変動費化することが可能になり、働く人たちも生活保護に依存することなく、自立が可能な制度です。
この制度を活用し、企業と労働者が共に折り合える働き方を四日市でテストランすることになりました。
不登校のフリースクール、児童デイも併設したモデルです。
ご関心のある企業様、行政担当者様は是非一度ご連絡下さい。
共感性の高いソーシャルビジネスです。

ページの先頭へ